諫早湾干拓事業をめぐり開門派による強制執行を認めないよう求めて国が起こした裁判は、今年10月にも結審する見込みとなりました。この裁判は諫早湾干拓事業の排水門をめぐり、開門を命じた福岡高裁の確定判決に基づく開門派による制裁金を含む強制執行を認めないよう求めて、国が起こしたものです。【廷内撮影】11日佐賀地裁で開かれた第3回口頭弁論で、開門派は太良町のノリ漁業者大鋸武浩さんが意見陳述し、「国がいつまでも被害を認めないから、混乱がもたらされている。開門しか対策は残っていない」などと訴えました。裁判後の協議で、国側はこの裁判に開門反対派の人たちの補助参加を検討していることを明らかにしたということです。また、開門派の馬奈木弁護団長は国に開門する姿勢が見えないとして、間接強制の最高裁判決が盆の時期までに出ない場合は、制裁金の引き上げも検討すると話しました。次回の裁判は来月29日に開かれ、その上で、10月17日に結審する予定です。