［ライフ］国保移行に都道府県が反発　「協議から離脱」と厚労省を牽制（2014.7.12 20:40）

　赤字が続く国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県へ移行させる厚生労働省の方針に対し、都道府県側が反発を強めている。全国知事会は１５日に開く全国会議で、赤字解消のための国費投入額の明示を厚労省に求めるとともに、応じない場合は「協議から離脱する」との文言を盛り込んだ提言を決定する。

　国保は、少子高齢化に伴う医療費増大から年間約３０００億円もの赤字が発生しており、厚労省は、都道府県単位に運営を拡大し、財政基盤を安定させようと考えている。厚労相の諮問機関・社会保障審議会の医療保険部会で年内に結論を得た上で、来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。

　しかし、赤字を押しつけられる都道府県側は首を縦に振らない。現在、国保の赤字は市町村の予算で補填（ほてん）されているため、慢性的な赤字構造が解消されない限り、都道府県側の負担が増すことは不可避だからだ。

　都道府県側の反発に配慮し、厚労省は７日の医療保険部会で、移行後の財政リスクの軽減策として「財政安定化基金」を創設する案を提示した。

　ただ、基金の財源を国と地方がどう分担するかは、同案には盛り込まれていない。このため、全国知事会は１５日の提言で「（赤字）構造問題解決への道筋を明確に示さずに議論のみを進めようとする場合には協議から離脱する」と厚労省を牽制（けんせい）した上で、国費規模の提示や解決策に知事会の意見を反映させることを求める方針だ。