その他
PR

アングル:終わりの見えない中国の汚職捜査、経済への悪影響も

2014年 07月 12日 09:14 JST
 
  • Mixiチェック

華創証券のNiu Bokunエコノミストは「トラブルに巻き込まれず逮捕されるな、というのが彼らのメンタリティーだ」と述べた。

汚職撲滅運動が勢いを増す中で、捜査対象となった政府の上級幹部は相次いで自殺に追い込まれている。

中国青年報が4月伝えたところでは、54人の高官が昨年1月から今年4月までに「不自然な死因」で死亡し、このうち40%以上は自殺だった。このうち8人はビルの飛び降りだったとしている。

中国では通常、国有企業の幹部は政府高官と呼ばれる。1月には鉄道省に対する贈賄の疑いで捜査中だった中国中鉄の白中仁総裁が墜落死。5月には同じく贈賄の疑いで取り調べを受けていた三精製薬の劉占浜元会長も同様に死亡した。

人民日報は6月、1面の解説記事で地方政府高官の沈滞状況と彼らが「脚光を浴びるのを避けようとする」現状を糾弾した。

華宝信託のNie Wenエコノミストは「汚職撲滅運動が強まる中で地方政府の高官は成り行きを見守る手法をとっており、景気に大きな影響が及んでいる」と指摘した。

(Kevin Yao and Ben Blanchard記者)

 
 

注目の商品

習近平国家主席が打ち出した汚職撲滅の方針を受けて、大型公共事業の認可を遅らせたり、早期退職を願い出る政府高官も。写真は3月、北京の人民大会堂の前に立つ警官(2014年 ロイター/Petar Kujundzic)

外国為替フォーラム

写真
狂った株高円安シナリオ復活か

年後半はGPIFの運用比率見直しに注目。市場に失望感を与えずに実行できれば、株は1万7000円を試すとする見方が多い。  記事の全文 

ロイターの公式アカウントはこちら!