ジャスト社、ＤＭで使用　ベネッセの顧客情報　名簿業者から購入

　通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）が、流出したとみられる名簿約２００万件を東京都福生市の業者「文献社」から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）に使用していたことが１０日、分かった。

　個人情報は流出元のサーバーからＵＳＢメモリーなどの記憶媒体にコピーされ、持ち出された可能性が高いことが捜査関係者への取材で判明。

　ベネッセは社員以外の内部関係者が不正に持ち出したとしており、警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで流出の経緯を詳しく調べるとともに、データの流通経路の実態解明を進める。

　文献社はデータの出所が不明だったが、ジャスト社の要望を受けて、他の業者から転売したと説明している。

　ジャスト社は「一部の報道でベネッセの情報と知って悪意を持ってＤＭを発送したとありますが、そういう事実はありません」とのコメントを出した。

　文献社の説明によると、今年１月下旬にジャスト社から「全国の小中学生の名簿が欲しい」と依頼があった。文献社は、住民基本台帳などによって独自に作成した児童・保護者の氏名や連絡先などが記載された約１６０万件のリストを２〜３月に納品した。

　その後、ジャスト社から追加の要請を受け、別の名簿業者が持つリストの購入を検討。だが、出所が明確でなかったため、ジャスト社と相談の上「このリストは使えない」との認識で一致した。

　しかし、後になってジャスト社から購入希望が伝えられ、５月中旬にベネッセから流出したとみられる約２００万件のリストを転売したという。

　文献社に販売した東京都武蔵野市の「パン・ワールド」も「別の業者から買った」と説明している。

　ベネッセによると、流出した情報は最大で約２０７０万件に上る可能性がある。

　ベネッセの顧客は氏名や住所、電話番号といった個人情報を電話やはがきで登録。その際、一部の顧客は、実際と違うマンション名を伝えるなどしており、ジャスト社のＤＭにはこうした情報が記載されていた。

　このため「ベネッセから情報が漏れているのではないか」との問い合わせが６月２６日以降、急増したという。