UPDATE 1-法人減税、年1.1％から1.2％念頭に計っていく＝甘利経済再生相

(内容を追加しました)

［東京　１１日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１１日、「ロイター・ニュースメーカー」講演会で、法人実効税率の引き下げに関して、数年で２０％台への引き下げということは５年を軸に６％弱の引き下げになるとし、１年で１．１％とか１．２％という数字を念頭に経済の伸びを見ながら計っていく、との考えを示した。

＜成長の果実、法人税下げへの活用も＞

甘利経済再生相は法人税減税の財源について、課税ベースの拡大ですべての財源をねん出しろという自民党税調とわれわれの考え方は違うとした上で、「（党税調は）経済成長による税収増はカウントするなということだ。われわれはそうではない。成長の果実の一部はさらなる成長に投入する考え方を持たないと、改革は成功しない」と語った。その背景にある考え方として、甘利経済再生相は「もともと日本の間違いは、経済規模を大きくすることがすべての課題を解決するという認識が弱かったことだ」と指摘。「名目の経済規模を大きくするということは成長指向型にしていくということだ」と述べた。

その上で、当面の引き下げについて「数年で２０％台ということは数年で６％ポイント弱の引き下げだ。数年というのは日本の常識で言うと５年基準。１年平均で１．１とか１．２という数字になる。そういうことを念頭に置きながら、毎年のアベノミクスの進展、経済の伸びを見ながら計っていく」とした。

＜ＴＰＰ、年内妥結に向かっていく＞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、首脳が年内に妥結させる意思を示さないといけないとの見方を示す一方で、２国間の作業と全体でのルールの話し合いがどこまで進むかによって、次のステップの閣僚会議が開けるかが決まるが、直ちに閣僚会議まではいきそうにないとの認識を明らかにした。

ただ、日本としては強い意志で年内妥結に向かっていくとした。

日本の経済が完全雇用に近くなり、人材不足による経済への悪影響が懸念されることについては「労働市場に参画してない人に参画してもらうことが大事だ。生産性の低い産業から高い産業に人が移ることも大事だ」と指摘。こうした人の移動を促すため、人材を抱えるために出している今までの雇用保険の補助金制度を、人材を移動するための補助金と半々にしていくとの考えを示した。

女性の活躍に関して政府内に目標を設けるかとの質問には「組閣は首相の専権事項だが、首相は党の枢要ポスト、閣僚ポストに一定の割合の女性を採用するだろう」と述べた。

＜デフレから脱しつつある＞

甘利経済再生相は、安倍政権がこれまでの政権と違うのは日本が抱えるデフレという問題に正面から取り組んでいるところだと指摘。アベノミクスの３本の矢で長く続いたデフレという泥沼から脱しつつあるとの見方を示した。

成長戦略の改訂版に関連して、日本経済の収益力を高めていかなければならないとし、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するほか、公的・準公的資金の運用を見直し、ポートフォリオをデフレ型からインフレ型に変えると語った。さらにエネルギー分野の規制緩和に関して、発送電分離を含めすべての改革を２０２０までに完了すると語った。外国人の活用では、高度人材については永住権の要件を緩和するとした。

教育改革については「安倍政権の柱の１つだ」と指摘。補助金の見直しなどで、成績が悪ければ卒業できないという仕組みに大学を変えていく施策をとっていく考えを示した。その上で、世界の大学ランク上位１００校に入る日本の大学数を現在の２校から１０年以内に１０校にするプランを紹介、大学の質を向上させていく考えを示した。 (石田仁志)