国土交通省は、2050年を見据えた国土づくりの理念を示した「国土のグランドデザイン2050」を2014年7月4日に発表した。今後の人口減対策として、都市が連携する「高次地方都市連合」を構築し、60～70カ所の都市圏を維持する戦略を盛り込んだ。山間部などでは、5000カ所ほどの「小さな拠点」に日常生活を支える機能を集約し、地域の持続と成長を目指す。

　総務省の国勢調査などによると、全国の人口は2010年時点で1億2806万人。2008年をピークに減少し、2050年には9708万人に落ち込むと推計される。

2010年と2050年を比べた人口の推移。右の日本列島は2050年時点の増減率を1kmメッシュで落とし込んだもの（資料：国土交通省）

　これをもとに国交省が国土を1km2（平方キロメートル）ごとに分けて人口を試算したところ、10年時点で人が住んでいる地域の6割以上が、50年に半分以下に減少することが分かった。このうち、3分の1は無人の地域になる見通しだ。

■高速道路で他県の都市と連携

　国交省では、人口10万人以上の市を中心市とした圏域で、一般道を通って自動車で60分以内の範囲を「都市圏」としている。都市圏の人口が30万人を割り込むと、百貨店や大学、救急救命センターなどの高度な都市機能の維持が難しくなる。

　30万人以上の都市圏は、首都圏と中京圏、近畿圏の3大都市圏を除き、10年時点で全国に61カ所ある。ところが、人口の減少によって50年には43カ所へと約3割減少する見込みだ。

人口30万人以上の都市圏の人口の推移。2050年に30万人以上を維持できるのは43カ所だけ（資料：国土交通省）

　具体的には、北海道函館市、同旭川市、同帯広市、同苫小牧市、青森県青森市、同弘前市、山形県鶴岡市と同酒田市の連合、福島県いわき市、茨城県日立市、栃木県那須塩原市、鳥取県鳥取市、同米子市、山口県周南市、山口市と同防府市の連合、香川県丸亀市、愛媛県新居浜市と同西条市の連合、長崎県佐世保市、宮崎県都城市のそれぞれを中心とする計18カ所の都市圏が、50年に人口30万人を割り込むと国交省はみている。