集団的自衛権 ガイドライン見直しに反映

7月12日 7時21分

アメリカを訪問している小野寺防衛大臣は、日本時間の１２日未明、ヘーゲル国防長官と会談し、安倍政権が憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを説明しました。これに対し、ヘーゲル長官は「強力に支持する」と述べ、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることで一致しました。

会談のなかで小野寺防衛大臣は、安倍政権が今月１日に憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったこと、そして今後、政府一体となって必要な法整備を進めていく方針を説明しました。
これに対して、ヘーゲル国防長官は「日米同盟における日本の役割を評価し、地域の平和と安定に資するこうした取り組みを歓迎する」として、「強力に支持する」と述べました。
そして両大臣は、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに今回の閣議決定の内容を反映させることで一致しました。
さらに、しかるべき時期に見直しに向けた中間報告を取りまとめ、周辺国に対しても透明性を高めていくことを確認しました。
また、海洋進出を強める中国によって緊張が続く東シナ海や南シナ海の情勢を巡っても意見を交わし、力による現状変更の試みには引き続き反対していくことで一致しました。
会談のあと、共同記者会見に臨んだ小野寺大臣は「日米同盟の強化は、地域の安定につながり、ひいては世界経済の安定につながるという認識で一致した。ガイドラインは特定の国や事案を想定して策定するものではなく、武力攻撃に至らない侵害、グレーゾーンを含め、平素から緊急事態に至るまで、日米両国が迅速に切れ目なく協力できる内容にしたい」と述べました。
ヘーゲル長官は「この大胆な歴史的決定によって、日本は地域の安定に一層貢献し、世界での役割を広げることができるだろう。同時に、日本はミサイル防衛や海賊対策、それに平和維持などの分野にもっと積極的に参加できるようになるだろう。日米両国は、海の安全保障などでより緊密に協力できるようになり、日米同盟を新たなレベルに上げることができる」と期待感を示しました。
一方、会談のなかで小野寺大臣は、北朝鮮による拉致問題について、政府間の協議を行っていることを説明し、両大臣は核開発やミサイルの問題を引き続き重視する立場に変わりはなく、韓国も交えた３か国で連携して対応していくことを改めて確認しました。
さらに、小野寺大臣が沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する作業の進捗状況を説明したのに対し、ヘーゲル長官は沖縄の基地負担の軽減に積極的に協力していく考えを伝えました。