サムスン:成長に陰り…ウォン高、中国系の猛追も
毎日新聞 2014年07月11日 21時32分（最終更新 07月11日 22時27分）
急成長を続けてきた韓国サムスン電子の勢いに陰りが見え始めた。ウォン高に加え、同社の稼ぎ頭であるスマートフォン（スマホ）が中国企業に追い上げられるなど事業環境が激変しているためだ。スマホに続く成長事業を見いだせていないほか、絶対的オーナーとして君臨してきた李健熙（イ・ゴンヒ）会長（７２）の健康問題も懸念材料。世界最大級の電機メーカーとなったサムスンは大きな転換点に差し掛かっている。【高橋直純、ソウル澤田克己】
「スマホ市場の伸び悩みは予測されていた。これから苦労するだろう」。国内の大手電機メーカー幹部はライバル、サムスン減速の感想を漏らす。
サムスンが８日に発表した２０１４年４〜６月期の連結業績（速報）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２４．４％減の約７兆２０００億ウォン（約７２００億円）にとどまった。前年割れは３四半期連続。売上高も同約９．５％減の約５２兆ウォン（５兆２０００億円）で、９年ぶりに減収減益となった。
不振の要因は主力事業であるスマホの収益悪化とウォン高。サムスンは利益の約７割をスマホなどのＩＴ機器から稼いでいる。米調査会社ＩＤＣによると、１３年の世界のスマホ市場は全体で前年比４割増と大きく伸びたが、先進国では需要が一巡。１４年は２割増にとどまる見通しだ。
新興国では小米科技（シャオミ）や華為技術（ファーウェイ）などの中国メーカーが台頭。１０００元（１万６０００円）以下の低価格スマホを中心に攻勢をかけている。低価格スマホに対応するため、広告費や販売奨励費がかさみ、収益力の低下を招いた。
東レ経営研究所の永井知美シニアアナリストは「部品を組み合わせて作る家電やデジタル機器は、差別化が難しく、価格競争になりがちで、収益性の低下は避けられない」と指摘している。
スマホに頼る収益構造から脱却を図るため、腕時計のように身につけるウエアラブル端末や、家電をつなぎ、電力消費を抑えるスマートホーム事業などに力を入れる方針だが、国内外での競争が激しく、「ポスト・スマホ」に成長できる保証はない。
ＫＤＢ大宇証券の洪性国（ホン・ソングク）リサーチセンター長は「７〜９月期は積み上がった在庫が減るため、短期的には大きな心配はないが、長期的には新たな成長エンジンが必要」との評価だ。