グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が、「仕事」や「労働」についてユニークな議論を交わしている。2014年7月3日にベンチャーキャピタルが開いた年次カンファレンスで、公開インタビューに応じたものだ。

この様子は英文で書き起こされ、即座にネットに公開されている。議論は、主催するベンチャーキャピタルの創業者で司会のビノド・コースラ氏が、こんな話を振ったことから始まった。

「私はいまある仕事の半分以上が、人間より良い判断ができる機械に取って代わられるのではと思う。10～20年後には農業人口が激減したときと同じ変化が急速に起こるだろう」

不必要な活動が「忙しさや環境破壊の元凶」

グーグルが開発するコンピューターやアルゴリズムが、雇用をなくしてしまうのではという指摘だ。しかしこれにラリー・ペイジ氏は、今はもう十分「豊かな時代」なのだから、必死になって働く必要はないのでは、と語る。

「我々が幸せになるために必要な資源は、実はかなり少ない。今の1％以下じゃないかと思うくらいだよ。多くの不必要な活動が、忙しさや環境破壊の元凶になっている」

ペイジ氏は、「もう必死に働かなくて良い」ということを人々がまだ認識していないと不満のようだ。何かやることがないと「不幸になる」と思い込んでいて、生産的な活動をして「必要とされている」と感じないと、人間は満足できなくなっているというわけだ。

英ヴァージン・グループを経営するリチャード・ブランソン会長を例に取り、彼らが最近フルタイムの社員を雇うよりも、2人のパートタイム労働者を雇うようにしていることを例にあげる。

「経営者にとっては少しコストがかかるが、失業者は減る。こういう施策の拡大こそ、世界的な失業問題の広がりに対応できる策のひとつじゃないかと思うんだ」
「みんなが協調して労働時間を減らすだけで、もっと家族と過ごしたり、趣味を追求したりするのに多くの時間を割けるようになると思うよ」

ブリン氏「二酸化炭素に高い税金を」

ただ、もう一人の創業者ブリン氏の考え方は少し違うようだ。コースラ氏やペイジ氏は「労働時間が減る」と言っているが、ブリン氏は短期的には労働者へのニーズがなくならないのでは、と話す。

人々はもっと多くのもの、多くのエンターテイメント、多くの創造性、その他諸々のものをいつも求めている。そういう欲求がある以上、人間の仕事はなくならないのではという考え方だ。もし欲求をコントロールするには、社会的に奨励できないものに関して、もっと税金をかければいいのではという。

「ムダにお金を使うようなものや、二酸化炭素など有害物質を出すものには高い税金をかければいい。そうすれば人々はムダにお金を使うのをやめ、もっと望ましいものにお金を投資するようになる」

この議論は一部、日本語に翻訳されてネットメディアでも報じられている。読者の反応は、「労働時間が減るのは良いけど、ちゃんと生活コストが下がるか心配」と懸念する人がいるものの、多くは賛同の意見だ。

「仕事がないなら仕事をする必要はない。アートやエンターテイメントを楽しみ、生み出すことがこれからさらに重要になるのではないか」
「ワークシェアリング。完全に俺と同じ考え。今の労働には無意味なものが多い。多くの人が働いているつもりになっている」

モバイルゲームgumi社の国光宏尚社長もフェイスブックでこの対談に言及し、「労働時間は今後さらに減っていくと思います」とペイジ氏と同意見だ。

「今は時代の変革期なので、政治や経済が無理やり、需要を作り出そうとしている。本格的な変化までは数十年かかると思いますが、グローバル化、機械化、シェアエコノミーなとが更に推し進んでくると、みな時代の変化を実感し始めると思います」

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