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作業員被ばく上限 法整備検討
東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、被ばく線量が法令の上限に達する作業員が相次ぎ、事故対応を続けられるよう、国が急きょ、上限を引き上げたことをめぐり、労働問題に取り組む団体が、事故に備えた制度作りを求めたのに対し、原子力規制庁は、法整備を検討する考えを初めて示しました。
現在の法令で、電力会社は、原発事故などの緊急時に、作業員の被ばく線量を１００ミリシーベルト以下に抑えることが義務づけられています。
しかし、３年前の事故では、この上限を超える作業員が相次ぎ、事故対応が続けられるよう、国は急きょ、事故の４日目からおよそ９か月間、上限を２５０ミリシーベルトに引き上げました。
これについて、労働問題に取り組んでいる団体は、１０日、原子力規制庁の担当者に「事故が起きてから対応を検討するのではなく、緊急時に対応する作業員に、ふだんから、健康への影響を説明した上で同意を得ることなどを盛り込んだ法改正を行い、備えるべきだ」と申し入れました。
これに対し、原子力規制庁の担当者は、「被ばくの上限がどの程度であるべきかや、リスクの受け入れについて考えることはとても重要だ。関係省庁と相談し、今後、検討していく」と述べました。
この問題をめぐるこれまで３年にわたる交渉で、省庁側は、「担当ではない」などの回答を繰り返してきましたが、法整備を検討する考えを示したのは初めてだということです。
交渉した、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は「遅いぐらいだが、一刻も早く対応してほしい」と話しています。
07月11日 21時43分