ここ数日で一気に言葉が浸透した
SOPA（Stop Online Piracy Act）
※Google翻訳によると、オンライン著作権侵害の停止となる。
このSOPAとは、中国など模造品およびサイトを撲滅しようという法案になるのだが、体裁良く見える一方、実際はそんなに簡単な問題ではないと言われている。
模造という言葉は計り知れないほど、広大な意味に捉えられる。
市場は必ず競争の原理が働いており、世界で1番目にサービスを提供しても必ず同等かそれ以上の良いサービスを提供する競合が現れる。
事例はいくらでもある。車にしてもそうだし、検索エンジンも同様のことが言える。しかしそれはあくまで自然な流れであり、競争が激化することがイノベーションが生まれることもしばしば見られる。
日本ではこのSOPAの報道がまだまだ少ないのだが、海外ではWikipedia英語版が1日閉鎖など抗議の意を表している。
（1/18のWikipedia）大手のfacebook、Google、Yahoo!、Twitter、Amazon
も猛烈に反対し、Yahoo!にいったって米商工会議所を脱退したといわれている。
私のような末端の情報網では、超巨大企業の反対好意の真意を知ることはできないが、規制対象となるものが、
YouTubeなどの動画共有サイト
Googleなどの検索エンジン
facebookなどのソーシャルコミュニケーションサービス
などが自由に検索し、共有し、共感する可能性が損なわれようとしているのはどうやら事実らしい。
先走って書いてしまうなら、
自由にブログを書くことも、ソーシャルで友人とコミニケーションすることも、飲食サイトで口コミで話題が広がることも、どっかの議員の反対および賛成する発言も現状よりオープンに行動できる範囲が狭くなってしまう。
2012年は世界で同時に大統領などのトップ選挙が行われる年。この行動や意思決定次第で時代が変わる予感も、話がそれすぎているが感じるところもある。
では現在の広告代理店やWebマーケッターにとっての致命的な点はなんなのだろうか。
我が国、日本にとってSOPAとはどういう影響力を持ってくるのか。
それぞれの中小企業が2012年に立てた経営戦略とマーケティング活動は、SOPAとどういう関係性をもってくるのか。
Google AdWordsを例にとって考えると、著作権侵害の疑いがあればPVを多く集めるビッグサイトも閉鎖される可能性がある。つまりディスプレイネットワークのPV減少など考えられる。
細かいことを考えたら、これはキリがない。だから米国のIT大企業がこぞって反対しているんだろう・・・。
米国のテーマである「自由」とはなんなのか。個人的に見守りたい。
