日本経済新聞

7月11日(金曜日)

日本経済新聞 関連サイト

ようこそ ゲスト様
  • ヘルプ

コンテンツ一覧

Financial Times(翻訳)

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

[FT]米が直面する南シナ海の現実 消えた米中合意

(1/3ページ)
2014/7/11 7:00
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント

 2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。

 中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。

米国旗を揚げる米海軍兵。米国とフィリピンは、中国が自国の領海と主張する海域の付近で合同演習を行った(6月28日)=AP
画像の拡大

米国旗を揚げる米海軍兵。米国とフィリピンは、中国が自国の領海と主張する海域の付近で合同演習を行った(6月28日)=AP

 台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官(当時)の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。

 中国勢はその場にとどまった。それから2年たった今も、その残響が感じられる。

 中国政府の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語る。一度に1カ所ずつ岩礁などを奪取することで、中国が徐々に西太平洋の支配権を確立するためのテンプレートである。つまり、対立の理由を決して与えることなく、米国をゆっくり締め出す漸進的な修正主義の一種だ。

 ワシントンでは、米政府高官が中国側の不誠実な行為と見なすものに対する恨みが、オバマ政権内の激しい議論を形成している。しばしば中国の「サラミ・スライス」作戦と表現されるものへいかに対応するかについてである。

■再検討される「エアシー・バトル」構想

 米国はここ数カ月で、南シナ海に対するアプローチについて2つの大きな結論に達した。1つ目は、米国の抑止の努力が限定的な影響しかもたらしていないことだ。2010年以降の米国の関心とレトリックにもかかわらず、中国は近隣諸国と米国をいら立たせるような形で現状をゆっくりと変え続けてきた。

 2つ目は、アジア地域における米国の軍事戦略が、ある程度、間違った問題提起だったということだ。

 米国防総省にいる一流の頭脳は数年前から、米国はどうすれば中国との長い戦いに勝てるかという問題に重点的に取り組み、紛争時に米国の航空機と船舶が係争地域に継続的にアクセスできるようにするための「エアシー・バトル」構想に行き着いた。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 3ページ
  • 次へ
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント

【PR】

【PR】

Financial Times(翻訳) 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

群衆に向かいジェスチャーで勝利を示すウィドド氏(9日、ジャカルタ)=ロイター

ロイター

[FT]インドネシア新大統領は改革推進を(社説)

 人口2億5000万人のインドネシアの大統領選投票で、大半の出口調査ではジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏が僅差で勝利したという結果が出ている。…続き (7/11)

パトロールの準備をするイラクの特殊部隊(6月30日、バグダッド西部)=ロイター

ロイター

[FT]イラク軍、士気低下し指揮も混乱

 イラク軍は表面的には中東で最も強力な部類に入る。兵力は27万1000人を超え、規模でこれを上回るのはエジプトとイランだけだ。…続き (7/11)

米国旗を揚げる米海軍兵。米国とフィリピンは、中国が自国の領海と主張する海域の付近で合同演習を行った(6月28日)=AP

AP

[FT]米が直面する南シナ海の現実 消えた米中合意

 2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。…続き (7/11)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

リーダーのネタ帳

モバイルやメール等で電子版を、より快適に!

各種サービスの説明をご覧ください。

TwitterやFacebookでも日経電子版をご活用ください。

[PR]

ページの先頭へ

日本経済新聞 電子版について

日本経済新聞社について