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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(世界中で疑義、「孔子学院」の目的は何か?)

発行日:7/4

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26(2014)年7月4日(金曜日)
      通巻第4285号 
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 トロント教育委員会が勇断。「孔子学院は中国の宣伝機関だ」と暫時閉校
   カナダ市民は孔子学院の真の目的に猜疑心を抱いた
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 カナダのトロントにある「孔子学院」の前でPTAがプラカードを掲げて、反対運動を展開している。カリキュラムの偏向を問題視しているのだ。

そもそも「孔子学院とは孔子に名を借りて中国共産党の宣伝をしている。教育目的を逸脱し子供らの教育に向上に役に立たない」とするカナダ市民、とくに中国系住民の抗議が教育委員会に集中していた。カナダへ移住した中国人は共産党をきらって国を捨てた人々が多い。

 トロント教育委員会は「孔子学院の九月再開」を暫定的に中止させる動機を圧倒的多数で可決させた(14年6月25日、EPOCH TIMES)。

 決議案は付帯条件に「もし再開させるのであれば、教材の公開を義務付ける」とした。

 教育委員会が強く問題としているのは孔子思想を教える機関ではなく、まさに中国共産党政治局常務委員の劉雲山が指摘したように「孔子学院は中国の文化戦争の戦場であり、かならず中国が使用している教材を使用し、中国的社会主義を世界に拡大する目的がある」としていることだ。

 トロントの孔子学院は2011年に37名の教職員が中国に招待され、五星ホテルと豪華レストランで連日もてなされてきた。そのあげくにカナダに孔子学院が開設された経緯がある。まるで中国政府の出資による文化戦争の先兵として利用されていると批判が渦巻いていたのだ(もっとも習いに来る人たちは孔子より、中国語を習得することが目的であり、実務的である)。

 すでに2004年以来、世界的規模で孔子学院は開設されており、世界各地に400.膨大な資金が中国から投じられているが、とくに米国コロンビア大学に開設されて孔子学院には100万ドルが供与された。


 ▲北米もEU諸国も中国からの移民に大甘でありすぎた

 こうした孔子学院批判の運動は世界各地の、むしろ在住中国人の反対によって行われているポイントに特色があり、せっかく外国へ移住しても子供たちが自由主義教育をうけず共産主義に洗脳されることを親は恐れるからだ。

 カナダはさきごろ、中国からの移民の制限を始めているが、この動きも世界に伝播しており、米国、EU諸国、豪、NZ、そして東欧諸国にも広がる勢いとなっている。
 
 米国の統計では、ちなみに2013年だけで7万1798名もの中国人がグリーンカードを取得している(次点はインドの68458人)。米国も投資移民を制限し始めているため、2011年に87016人、12年に81784とグリーンカード取得者が漸減傾向にあることは明瞭だ。しかも投資移民の申請ではなく、家族移住による永住権取得へと流れが変わっており、それが申請の65%を占めた。職業移民はわずかに16・3%でしかなかった。

中国人が集中するのはカリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、デラウエア、イリノイ、アリゾナ、バージニア、メリーランド、ペンシルバニア州の順番だという。
そしてカナダに先んじて米国の一部地域でも孔子学院への疑義が提出されている。

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 ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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 陰謀や改ざん、偽情報、秘密工作は飯より好きでなければならない
  腹黒くなければ中国では指導者にはなれないという見えない鉄則がある


陳破空『赤い中国の黒い権力者たち』(幻冬舎ルネッサンス新書)
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 キーワードは「厚黒学」。この厚黒学というのは、中国語圏におけるベストセラーの題名でもあり、中国国内でさえ『孫子』にこそ及ばないが、数百万部を売っている。要は指導者の必須条件として基本的に腹黒くなければいけないというテツガクを述べている。
底知れぬ陰謀、死を怖がらずにする政敵の暗殺、反対派への血塗られた弾圧、大量の虐殺が共産党のDNAであり、これらの謀(はかりごと)をもって立ち回らなければ中国では出世は叶わないという悪魔のような人生訓である。
評者(宮崎)も中国各地の書店で、この本が山積みされているのを目撃しており、一冊をあがなって、日本の或る出版社に翻訳を持ちかけたところ、すでに邦訳もでていた。
 さて本書は、この「厚黒学」を視座に据えて革命以後の毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦涛、習近平らの行動の軌跡を追求し、いかなる陰謀と裏工作とニセ情報に讒言に、背後からの秘密オルグを重ねて権力基盤を築きあげたかと物語風に綴っている。ミステリー小説を読むようでもあり、波瀾万丈の政治劇が淡々と記されている。
 陳氏は自らが民主化運動に携わって米国へ亡命した経験があるため、独裁体制への鋭い批判が基本だが、民主人権という重要な視点からの共産党批判にはとどまらず、歴史観がもっと広い。
 とくに陳破空氏が注視しているのは軍を掌握するプロセスであり、軍を掌握できなかった胡錦涛の悲劇、毛沢東になろうと必死にもがく習近平の、その権力基盤の脆さを指摘している。

 挿入された逸話は、たとえば廬講橋事件の発砲の犯人とか、いずれも過去の中国研究者が書いてきたことで、取り立てての新鮮な言及はない。
また毛沢東が遺書を書いていて、後継は華国鋒ではなく、江青夫人だったとするあたりは、もうすこし傍証が必要ではないかと思った。林彪の暗殺は決定的証拠がないが、陳氏は最大公約数的な過去の資料からモンゴルでの燃料切れ墜落説をとる。
 1959年の廬山会議は膨徳懐が失脚した政治事件ともなったが、このときなぜトウ小平が助かったのか? その謎は北京で骨折して入院中だったためで、しかし療養中に入院先の看護婦と懇ろになって妊娠させていたそうな。
 著者は天安門事件のおり民主化運動のリーダーとして華南で活躍し投獄された。96年にようやく渡米し、コロンビア大学経済学修士。それゆえ、共産党指導者への批判は激甚であり、容赦がない。
 本書は六月四日に跋文が書かれた。
その日、著者は来日中で、おりから開催された「天安門事件25周年 東京集会」に石平氏とともに記念講演に立った。

      ◎◆◎
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 貴誌通巻第4284号(読者の声2)で杉並の純一郎氏が【貴誌前号書評の「日本の名著」のなかにある山鹿素行ですが、「素行は「孔子は南宋の朱子学でほろんだ」とさえ言った」とありました。誠に目から鱗の話しです。】
とありますが、これは重要かつ誤解の元となりうる微妙な点です。
素行が赤穂へ流がされることのきっかけとなった聖教要録の中で朱子学を批判しているが、朱子は評価しています。素行が提唱しているのは聖人の教えを直接学ぶということです。
朱子はまさにそれを行いました。その結果朱子が創出した理論を教条的に学ぶことを批判しています。朱子はまさに自分なりに聖人の教えと直接取り組みました。その姿勢を素行は評価しているのです。
そのさらに先に在るのが、聖人が真理を求めたように、自身が事実を研究し、事実から自分自身で洞察していくことです。それを素行先生自身がおこなった結果が中朝事実です。
この動きに軌を一にしたのが富永仲基であり吉田松陰です。

一つ、貴誌通巻第4284号(読者の声1)を訂正させてください。
【古事記では「国之常立」で日本書紀では「国之常立」です】→【古事記では「国之常立」で日本書紀では「国常立」です】
つまり素行は古事記ではなく日本書紀をベースにしていたのです。
  (當田晋也)
 


  ♪
(読者の声2)青龍寺へ行きました。西安の空海ゆかりの青龍寺です。お寺の内部はまるで日本の寺社のなかのよう。弘法大使の霊力なのか、恵果・空海記念堂に入ったときは鳥肌が立ちました。
なにか珍しいものがあったとかいうわけではないのですが、シナの国にもかかわらず、まるで自分が日本にいるような一種のデジャブー現象のような錯覚がありました。
青龍寺の前に立ち寄った大雁塔は玄奘(三蔵法師)が持ち帰った経典がある巨大な塔です。疲れていたので上りませんでした。正直、大雁塔では何も感じませんでした。
ただ暑く巨大で疲れた。綺麗ではありましたが。
青龍寺では我が日本の歴史を感じました。仏陀の仏教の中心は玄奘によってインドからシナへ移り、空海によってシナから日本へ移動したのですね。考えてみれば、シナが仏教の中心だった期間は100年余りにしかすぎません。だから国賓の江沢民等々の振る舞いなどにみられるように「礼を尽くす価値のない国」へ落ちぶれたのでしょう。あ、礼は儒教か?
(R生、ハノイ)


(宮崎正弘のコメント)七年ほど前でしたか、西安に滞在中、或る早朝、ホテルから歩いて青龍寺に向かった。地図から判断して徒歩20分くらいかと踏んだら大間違い、倍の時間がかかりました。民家に囲まれ、発見するのも一苦労でしたが、あの都市設計は寺を囲むようにして、青龍寺には近づけないようにしているのかと勘ぐったほどでした。同行したのは樋泉克夫教授。
 そして時間がなくなって寺の中には入れず(というより門が閉まっていた)、帰りはタクシーを拾ってホテルへもどり、次の目的地へ向かったことを思い出しました。



  ♪
(読者の声3)貴誌「読者の声」も愛読しておりますが、なかには韓国嫌い、ひいては韓国敵視の読者の声が多く掲載されているように拝察されます。
私は韓国敵視は間違いであると思います。
それは「朝鮮半島有事の際」、これが今回の(対米)集団的自衛権(一部)解釈変更の閣議決定での、非常に重要重大な想定例であると考えますが、此の際の「在韓邦人救出」に韓国の支援は絶対です。
米軍も自衛隊が同伴あるいは支援(集団的自衛権)してくれるから、韓国での邦人救出に向かってくれますが、その際に、このような「韓国敵視」の態度が日本・日本人にあるならば非常に障碍です。
「慰安婦問題」+「竹島不法領有問題」はありますが、それでも韓国を「友邦」として抱いていかねばならないのが日本の歩むべき道と考えますが、如何お考えでしょうか? 
(KI生、尼崎市)



  ♪
(読者の声4)オーストラリアでスターバックス撤退のニュースがありました。2000年に進出し一時は84店舗まで拡大しながら2008年には60店舗を閉鎖、今回は残る24店舗を地元企業に売却というもの。
オーストラリアのコーヒー文化は戦後に急増したイタリア系移民が持ち込んだ欧州のエスプレッソが主流となり、個人経営の小さなカフェも人気だという。
なにより大きいのが人件費の高さ。成人の全国最低賃金は現在、時給16.87豪ドルと日本や米国の約2倍。労働者の権利が手厚く保証されていて、企業側にとっては賃金以外の労務コスト負担も大きいという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000013-wordleaf-bus_all&p=2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00000013-wordleaf-bus_all&p=3

 スターバックスのエスプレッソは一度飲んだら二度と飲むまいと思うほど。日本でエスプレッソを飲むなら欧州系の店がいい。
上記記事にあった人件費の高さと労働者の権利保証は外資撤退にもつながっています。自動車生産ではフォードが2016年に、GMも2017年に撤退を表明、最大手のトヨタも組合の強硬姿勢に嫌気したのか2017年の撤退を表明。もともと台湾より人口が少なく、コスト・人件費は高い、輸出先もない、というオーストラリアの自動車生産など関税がなければ最初から無理だったのでしょう。

『オーストラリア政府のデータによると、同国の自動車産業は部品や機械設備を含め関連企業が約150社あり、4万5000人以上がその製造に従事しているという。同国内の自動車生産は2004年の40万台余から2012年には20万台強と半減した。最近の豪ドル高で輸入車との競合が激しく、現地生産車が打撃を受けていた。』

工業生産力がそのまま有事の軍事力につながるのは過去の戦争でもあきらか。
第二次大戦でアメリカではクライスラーが戦車を、フォードが爆撃機を製造する。ドイツではポルシェが戦車の設計を行い、BMWやベンツが航空機エンジンを作っていました。当時の日本では自動車生産が立ち上がったばかり、陸軍機主力の中島飛行機は現在の富士重工、同じく陸軍の川崎航空機は川崎重工、海軍機主力の川西航空機は新明和工業、三菱重工はそのまま。陸軍では飛行機、海軍は航空機と呼ぶのが一般的だったといいますが、川崎は陸軍機なのに航空機。飛行機と航空機の呼び名の違いはよくわかりません。
話が飛びましたが、日独ともに工業生産力を維持しているのに英米の凋落はひどいものです。
ドイツ敗戦後、イギリスの調査団がフォルクスワーゲンの工場を視察しながらなんの興味も示さなかったという。イギリスの自動車業界はストライキに明け暮れたあげく、現在ではドイツ(BMW=ロールスロイス、ミニ)・インド(タタ=ジャガー、ランドローバー)・中国(南京汽車=MG)・マレーシア(プロトン=ロータス)などほとんど外資系ばかり。英国最大の自動車工場はサンダーランドの日産だという。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20508
 
 技術は一度失われてしまえば取り戻すのは難しい。
そのため日本では武器製造のライン維持のためにAK47(カラシニコフ)の何十倍も高い豊和工業製の自動小銃を使用し、潜水艦は耐用年数前でもどんどん更新しています。アメリカが介入したイラク・アフガンの現地治安部隊、装備はアメリカのM-16ではなくカラシニコフでした(正規のロシア製ではなかったとも)。
アセアン各国やインドでもロシア製兵器は使用されています。日本もロシアと武器の共同開発をすれば高性能・低価格を実現できるのでは?
  今年四月の「ロシアの声」には『日本とロシア、忘れ去られた連合国』という記事がありました。
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_20/271449284/
『 連合国としての義務を果たして日本はロシアに射撃用武器、砲弾用武器、弾薬、軍装品、医療品の大型供給を行なっていた。これは100年前の話だ。』
『「なぜ『忘れ去られた連合』なのか? これはその後の出来事について、つまり、第1次世界大戦の最終段階に始まるロシア極東への日本の干渉が、かなりの割合で、第1次世界大戦中に露日関係のなかで形成された前向きで建設的なものをさえぎったことについて語っている。というのも、この時代は露日関係の発展の頂点だったからだ。」
「ロシアの砲兵らは日本製の大砲が軽量で使用しやすく、射撃速度が速いと評価していた。有坂銃は信頼性が高く、これに類似した米国製の銃の半額でロシアは買い付けることができた。」
日本の軍産品があまりに高品質であったため、ロシア側の研収員らはかなりの部分の武器品目の受け入れ納入品の作業を日本人自身が行うよう任せた事実をパヴロフ氏は指摘している。ロシア人の役人、閣僚は日本製武器の価値を指摘し、これなしにはロシアは戦うことは一切できないことを認めている。』
ロシアがベトナムに売却したキロ級潜水艦に日本の89式長魚雷を装備すれば中国の潜水艦は身動きとれないという。上記の記事を見てもロシア側の期待感が強く感じられます。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-06-18
スターバックスで書き始めたのに、集団的自衛権の問題でマスコミが騒ぐせいでしょうか、防衛ネタになってしまいました。
    (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)スタバのエスプレッソ。豪ではあまり見かけませんでしたが、まさしく先週バンクーバーで当該珈琲をのみました。うまくなかった(苦笑)。
豪と体質が似ているカナダでも、個人経営的な店が繁盛しているというのも、その通りで、三日連続で朝、そういう店で朝食をとりました。朝から満員でした。
スタバは中国からも撤退の構えです。
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(休刊のお知らせ)小誌は週末(土曜、日曜)が休刊となります。
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 宮崎正弘最新刊の案内  http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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 宮崎正弘 vs 室谷克実
『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、1080円)
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 ――さようなら中国、おしまい韓国
   ――『悪韓論』『呆韓論』の大ベストセラー作家・室谷克実(時事通信元ソウル特派員)と宮崎正弘が丁々発止で、その自滅ぶりを論じた。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198638160/
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宮崎正弘『「中国の時代」は終わった』(海竜社、定価1080円) 
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――高度成長で世界が瞠目し、日本企業も中国進出がめざましかった。しかし中国は経済力をつけるや軍事力増強を背景に横暴にして傲慢となって世界中から嫌われ始めた。米国はアジア・シフトへ移行し、アセアンは反中国で結束した。
 http://www.amazon.co.jp/dp/4759313761/

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『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1080円)
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  ――中国の支配政党の独裁システム崩壊シナリオを七つの視点から予測
  http://www.amazon.co.jp/dp/4759313494/

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『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社、1080円)
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――中国のバブル崩壊を予測した先駆作 斯界騒然の話題作! 
http://www.amazon.co.jp/dp/4759313303/
  (上記三冊で「中国終焉シリーズ三部作」です)

<宮崎正弘のロングセラーズ>
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『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』(徳間書店、1026円)
 http://www.amazon.co.jp/dp/4198637385/
『中国を動かす百人』(双葉社 1620円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4575304875/
『習近平が仕掛ける尖閣戦争』(並木書房、1620円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4890632999/

<宮崎正弘の対談シリーズ>
宮崎正弘 vs 川口マーン惠美
『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック、972円)
Http://www.amazon.co.jp/dp/4898316964/
      
『2014年の中国を予測する―中国大陸から次々と逃げ出すヒトとカネ』(ワック)
 石平氏との対談第五弾
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316891/
  ♪
『2013年後期の中国を予測する』(石平氏との対談第4弾 ワック)
『2013年の中国を予測する』(石平氏との対談第3弾 ワック)
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』(石平氏との第2弾 ワック)
『絶望の大国 中国の真実』(石平氏との対談シリーズ第1弾。ワック)
『猛毒国家に囲まれた日本』(佐藤優氏との対談。海竜社)
『日米安保、五十年』(西部邁氏との対談。海竜社)
『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との対談。徳間書店)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社宮崎正弘事務所 2014 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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  1. ▼「中国経済の長い厳冬に備えよう」

    不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。
    たとえば不動産市場の不況を受け、今年1月から4月までの
    全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で22.1%減となったが、
    不動産投資がそれほど減ると、今後は鉄鋼やセメントなどの基幹産業から
    家具・内装などの民需産業にも不況が襲ってくるのは必至だ。
    対外輸出がすでにマイナス成長に転じた中で
    大変苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退を避けられないであろう。

    まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を見越して、
    著名経済学者の許小年教授は5月21日、多くの国内起業家に対して
    「中国経済の長い厳冬に備えよう」と勧めた。
    台湾出身の名物経済学者の郎咸平氏も同27日、
    「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。

    どうやら中国経済は陽春の去る5月から
    すでに厳しい冬の時代に突入しているようだが、この厳冬の先には
    「春」がやってくるような気配もまったく見えない。
    むしろ、破滅的結末へと確実に向かっているようである。

    ▼火中の栗を拾わされた習主席

    中国経済の置かれている現状を考えると、まさに今という時期において
    慣例を破って中央財経領導小組の組長に就任した習主席の行動は、
    少なくとも彼自身にとっては、まさに火中の栗を拾うような愚行であることがよく分かる。
    どう考えても今から破綻していくであろう中国経済の運営を、
    彼は最高責任者として自ら引き受けたわけである。
    今後、経済破綻の責任問題が彼自身にふりかかってくることは火を見るより明らかであり、
    権力を掌握するどころかむしろ、彼自身の権威失墜と権力基盤の弱体化に繋がるに違いない。

    しかしそれでも彼は一体なぜ、本来ならならなくてもよいはずの
    中央財経領導小組の組長に自らなってしまったのだろうか。

    習主席自身がどうしてこのような判断を下したかは今でも不明であるが、
    彼の下したこの判断に大いに助けられた一人の人物がいる。
    そう、現役の国務院総理の李克強氏である。
    本来なら、この李氏こそが国の経済運営の最高責任者として
    中央財経領導小組の組長に就任すべき人物であり、
    彼こそ今後における中国経済破綻の責任を一身に背負っていかなければならないはずだった。
    しかし習主席が自ら貧乏くじを引くような形で経済運営の最高責任者の役割を引き受け、
    李総理は責任を負わずにして逃げることが出来たのである。

    おそらく李氏の腹積もりとしては、
    今後は経済運営の最高責任を習主席に負わせたまま、
    自分が何とか国務院総理の責務を一期限り果たした後、
    4年後に開催予定の全国人民代表大会で総理の職を辞して、
    総理よりも序列が上の次期全国人民大会委員長の「名誉職」に昇進する魂胆であろう。
    そうすると、中国経済が破綻しようがしまいが、
    彼は無傷のまま自らの地位を守り通すことが出来るのである。

    もちろんその場合、政治的地位が守られるのは李克強氏という個人だけではない。
    実はそれは、李氏自身が所属する党内最大派閥の共青団派
    (共産党主義青年団派)の政治勢力の保持にとっても大変重要なことである。

    共青団派というのは、共産党元総書記の胡錦濤氏がその在任中に、
    自らの出身母体である共産主義青年団から
    幹部を大量に抜擢して作り上げた派閥であるが、胡氏が退任した今でも、
    この派閥は党と政府の中で大きな勢力を擁している。

    とくに今の共産党政治局には汪洋氏(国務院副総理)、
    孫政才氏(天津市党委員会書記)、胡春華氏(広東省党委員会書記)などの
    50代そこそこの共青団派若手幹部が控えている。
    そして2017年開催予定の次期党大会で
    今の政治局常務委員の大半が年齢制限によって一斉に退陣した後、
    彼ら共青団派の若手が一挙に政治局常務委員会入りを果たして
    最高指導部を掌握する構えである。

    それこそが共青団派による次期政権戦略であるが、それを達成するためには、
    現政権における共青団派の代表的人物である
    国務院総理の李克強氏が無傷のまま総理職を全うことが前提条件である。
    逆に大きな失敗を犯して責任を問われるようなこととなれば、
    共青団派の次期政権戦略が狂ってしまう可能性は大であろう。

    だとすれば、国務院総理としての李氏ではなく、
    習主席自身が経済運営の最高責任を負って
    例の中央財経領導小組の組長に就任したことは、
    共青団派にとってむしろ大変都合の良いことなのである。
    彼らはそれで、胸を撫で下ろしたはずである。

    そうすると、考えられる可能性の一つとしては、
    李氏とその所属の共青団派は何らかの「謀略」をもって、
    習主席が例の組長に就任するよう仕向けた、ということもあり得るのであろう。
    そうすることによって李氏自身と共青団の保身を図れたのと同時に、
    経済破綻の責任を習主席に投げつけることによって
    ライバル派閥の太子党の力を削ぐこともできるはずだ。
    つまりそれは、共青団にとって一石二鳥となるのである。

    逆に習主席自身の立場からすれば、中央財経領導小組の組長就任という愚行は、
    将来においては自らの墓穴を掘ることになるのかもしれない。
    どうやら習近平氏は、知らず知らずのうちに窮地へと追い詰められているようだ。

     2014/7/4

  2. トロント教育委員会が勇断。「孔子学院は中国の宣伝機関だ」と暫時閉校 カナダ市民は孔子学院の真の目的に猜疑心を抱いた←日本の大学にも孔子学院が侵略の触手を伸ばしています。日本からも孔子学院を殲滅することが喫緊の課題と思われます。

     2014/7/4

  3. ◎なるほど、「学校」名目で世界の目をごまかそうとしていたわけか。
     自由と人権を渇望し、漸く逃げ延びた先で、赤い教師が罠を仕掛ける。子どもを洗脳し、中国共産党の手先(破壊工作員・宣伝要員・諜報部員等)として育成するとともに、家庭赤化を目論んでいたのだろう。「孔子学院」ならぬ「毛沢東学院」。トロント教育委員会は「孔子学院」閉校の勇断をしたという。英連邦に属するカナダの決断。それに比し、わが日本は?北朝鮮の「学校」に無警戒な日本だけに、中国の「学校」も野放しではないか?心配になる。

     今、拉致解決を口実に、調査開始だけで北朝鮮への制裁(資金送付等)を解除する安倍政権。「再調査は1年以内」ということで、1年は動かないだろう。結局、金だけふんだくられて終わり。毎度のデキレースである。

     戦前回帰を目指す日本の為政者らと、かつての大日本帝国の一部であり「内地人同様『皇民』」とされた北朝鮮の独歳者らは、奥深いところで気脈を通じ合っているのではないか?「イスラエルを地図から消す」「アメリカは大悪魔」と宣言するイランともあわせて、「反米・反ユダヤ・反キリスト」の裏・三国同盟(日本・北朝鮮・イラン)を結んでいるのでは?大日本帝国の残置諜者国家としての北朝鮮か?疑念が湧く。

     たとえそうでも、米国を騙す事はできないだろうに。
     日本が戦前回帰し、ネオ・大日本帝国として北朝鮮の核兵器で対米復讐戦争(Revenge War)を目論んでも、焦土再びである。「次の敗戦」で、もしまだ日本が残っていたとしても、決して「戦前の残置」はしないで欲しい。日本の立憲主義が葬り去られたのも、日本側の「人たらし」で篭絡されたGHQの戦後改革が中途半端だったからだ。マッカーサー元帥やリッジウェイ大将、ケーディス民政局長らが、「君民共治」神話に騙された(あるいは、そのふり)結果であろう。が、「君民共治」神話は、226事件の段階においても完全に破綻している。ただのウソ(プロパガンダ)なのだ。

     今後、日本が戦争に巻き込まれて行く中で、国民の憎悪を他国へ仕向けつつ、再びの「君民共治」神話を喧伝され、国家神道に基づく大政翼賛体制が構築されるだろう。「天皇陛下万歳」を叫びつつ無残に死んでゆく。自分の大切な人が奪われる現実(不条理)を目の当たりにするとき、漸く日本人は気がつくのだろうか?その時には手遅れだ。

     ドナドナの 飛んで火(戦火)に入る 日本人  (詠み人知らず:歴史やり直し)

    友愛的日本人 2014/7/4

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

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国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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