日本経済新聞が10日付の朝刊で、北朝鮮が先の政府間協議で複数の拉致被害者を含む日本人の生存者リストを示したと報じたことに対し、菅官房長官は10日午後の記者会見で、報道は事実と全く異なるとして、外務省、警察庁などの連名で抗議し速やかに訂正することを求めたと明らかにした。

　また、菅官房長官は、日本経済新聞が以前にも拉致問題について事実と異なる報道をしたとして、「社会的に影響力の大きい報道機関が事実に全く反する記事を重ねて掲載することは拉致被害者のご家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と批判した。

（DAILY NOBORDER編集部）

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