橋下市長「ヘイトスピーチ認めない」市として対応策検討

　橋下徹大阪市長は１０日の記者会見で「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に関し「ひどすぎる。大阪市内で認めないというメッセージを出す」と述べ、市として対応策を検討する意向を明らかにした。

　橋下氏は表現の自由を尊重し、罰則規定を設ける考えはないと前置きした上で「直接の規制は難しいが、一定の介入はしょうがない」と強調。表現内容を評価する第三者委員会を新設し、その評価結果を警察に伝えることで街宣活動時の道路使用許可を出さないよう働き掛ける案を例示した。

　また「デモで騒ぐくらいなら、市役所の前でやってもらえばいい。僕が直接対応することもあり得る」と述べ、街宣活動をする団体と自らが議論することも辞さない考えを示した。ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）によると、市内では梅田や難波を中心に月１回のペースで「朝鮮人は死ね」などと叫ぶ街宣活動が繰り広げられているという。