【ソウル聯合ニュース】安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことを受け、韓国の市民団体などは１０日、反対の立場を表明する共同宣言文を発表した。
この日、ソウル市内の韓国プレスセンターには宗教や法曹、女性、労働など各分野の市民団体のメンバーら１００人余りが集結。最近の日本政府の動きを批判し、対応について議論した。
会議後に採択した共同宣言文では、北東アジアの軍事的な緊張を激化させる日本の集団的自衛権の行使容認とそれに伴う平和憲法の無力化に反対するとした上で、安倍政権に対し、関連法の整備を直ちに中断するとともに平和憲法の精神に立ち返るよう促した。
また韓国政府に対しては、「日本の集団的自衛権行使容認に反対する立場を明確にし、日本との軍事協力を中断せよ」と批判した。
共同宣言文には３２１人の個人と２２８の団体が名を連ねた。