特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」について、大阪市の橋下徹市長は１０日、定例記者会見で「ひどすぎる。大阪市内ではあんな集会は認めないとのメッセージを出さないといけない」と述べ、行政として対応策を検討する考えを示した。

　橋下市長は、表現の自由を尊重する観点から「行政や警察が（集会を）すぐに認めないというわけにはいかない」とした上で、第三者機関が表現内容を審査し、道路使用の可否や被害者の訴訟支援などへの判断材料とする仕組みを作れないかを検討するという。

　大阪高裁は８日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定。約１２００万円の賠償などを命じた１審判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。【茶谷亮、重石岳史】