資生堂鎌倉工場（鎌倉市）で働いていた元派遣会社従業員７人が、不当な解雇や雇い止めを受けたとして、資生堂（東京都中央区）と派遣会社に解雇撤回と賃金支払いなどを求めた訴訟の判決が１０日、横浜地裁であった。阿部正幸裁判長は「解雇を回避する義務を尽くしていない」として、解雇や雇い止めは無効と認め、派遣会社に解雇前の５割に当たる賃金を支払うよう命じた。資生堂への請求は棄却した。

　原告は、人材派遣会社「アンフィニ」（茨城県つくばみらい市）の元従業員の女性７人。２００１年以降、派遣や請負契約を結んで鎌倉工場で働いていたが、０９年５月に、解雇や雇い止めとなった。

　阿部裁判長は、契約期間の満了前だった５人の解雇について、「人員削減の必要性があったとは言えない」と認定。雇い止めを受けた２人についても、「雇用が継続される期待があった」として、それぞれ解雇と雇い止めは無効とした。支払いを命じた未払い分の賃金については、資生堂からの受注量が減ったことから、解雇前の５割の額とした。

　原告側は「解雇は資生堂が主導した」と主張。労働内容が正社員と同様だったとして資生堂との間に直接の労働契約が存在するとも訴えていたが、阿部裁判長は資生堂の関与を認めず、アンフィニとの実体を伴った労働契約を認め、いずれも退けた。

　資生堂は「当社の主張が認められた」、アンフィニは「担当者が不在でコメントできない」としている。

　判決後に会見した原告の池田和代さん（５８）は「私たちが現場で一生懸命働いてきたことが認められた。ただ、資生堂の社員としての地位が認められなかったことは残念」と話した。今後、控訴について検討するという。

【神奈川新聞】