通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、グループ企業から顧客データベースの管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、不正に情報を持ち出した疑いがあることが関係者への取材でわかった。再委託先は複数の外部業者にわたっていたことも判明。警視庁は転売目的などで意図的に情報が持ち出された疑いが強いとみて、不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）容疑で捜査している。

　ベネッセ側の記者会見での説明などによると、漏えいした顧客情報は社内の同じデータベースで管理されていた。既に約７６０万件の流出が確認され、最大で約２０７０万件が流出した可能性がある。ベネッセは社内調査の結果、「インターネットによる不正接続や社員が持ち出した形跡はない」とし、漏えいさせた人物について「グループ社員以外でデータベースにアクセス権限のある者と推定される」と指摘していた。

　関係者によると、ベネッセはデータベースの運用や保守管理を岡山市に本社があるグループ企業「シンフォーム」に委託。同社はこうした業務を、さらに複数の外部業者に分散して再委託していたという。再委託先の担当者にもデータベースにアクセスする権限が与えられているとされ、警視庁はアクセス履歴や手口の分析を進めている。

　また、流出した顧客情報のうち約２３０万件分については、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が東京都福生市の名簿業者「文献（ぶんけん）社」から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）を出していた。ＤＭにはベネッセにしか登録されていない個人情報が含まれており、不審に思った顧客からの問い合わせで発覚した。

　文献社は武蔵野市の別の名簿業者「パンワールド」から５月中旬に購入しており、パン社は毎日新聞の取材に対し、「同業他社から購入したがベネッセの顧客情報とは知らなかった」と答えた。

　ジャストシステムは１０日、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用した事実は一切ない」とのコメントを発表した。【林奈緒美、斎川瞳、大平明日香】