ベネッセ 個人情報の管理態勢を強化へ

7月11日 2時27分

「ベネッセコーポレーション」が手がけている通信教育サービスの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、ベネッセは流出元となったデータベースの運用を停止するとともに、ほかのデータベースも接触できる人数を大幅に絞り込むなど個人情報の管理態勢を強化する方針です。

この問題は、ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」など、２６の通信教育サービスなどの顧客の子どもや保護者の名前や住所、電話番号など、およそ７６０万件が流出したもので、流出した個人情報は最大でおよそ２０７０万件に上る可能性があるとされています。
ベネッセは、情報を流出させたのは社員やグループ会社の関係者ではないとしていて、流出元のデータベースに接触した記録を詳しく検証しながら個人情報が持ち出された状況の解明を急いでいます。
さらに、ベネッセは今後、情報流出の被害が拡大しないよう個人情報の管理態勢を強化する方針です。
具体的には、個人情報が流出したデータベースの運用をいったん停止するほか、すべてのデータベースで接触できる人数を大幅に絞り込み、社長をトップとする特別チームを設けて、不正な情報の持ち出しが行われていないかどうかの監視を強化することにしています。
ベネッセは、経済産業省から今月１７日までに詳しい事実関係を報告するよう求められていて、警察とも協力しながら詳しい流出経路の特定を急ぐことにしています。