［できごと］【ベネッセ大規模情報漏洩】「子供の名簿」はカネになる　２０倍で転売の価値　法規制なく名簿業者野放し＋（1/2ページ）（2014.7.11 01:00）

　最大で約２０７０万件と過去最大規模となった通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の個人情報漏洩問題では、少子化が進む中で子供に関する名簿が「宝の山」として教育業界で取引されている実態が明らかになった。ＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）が流用していたことも判明し、波紋は大きく広がりつつある。

１件１円で買い、２０円で売る

　「１件当たり１円で買い取り、２０円ほどで転売できる。子供の情報は希少価値が高く、もうけも大きい」

　近畿地方の名簿業者の男性は、子供を扱った名簿の価値をこう説明する。

　平成１７年に個人情報保護法が全面施行されるとともに個人情報への意識が高まり、学校現場では子供の氏名や生年月日、住所などが記載された名簿の配布が自粛されるようになった。加えて、それまで重要な情報入手ルートだった住民基本台帳の閲覧も、営利目的ではできなくなり、子供の情報を扱った名簿の市場価値は高騰した。

　男性は「小学校低学年までの名簿はほとんど流通していない。うちも喉から手が出るぐらい欲しいのが本音だ」と話す。ダイレクトメールの発送を目的に名簿業者を利用する教材販売業者などは、いったん子供の情報を入手すると、大学受験の頃まで利用し続けることが珍しくないという。

詐欺グループに転売する悪質業者も

　ただ、名簿業者をめぐっては直接規制する法律はなく、違法に提供された名簿を詐欺グループなどに転売する悪質業者の存在も問題化している。

　個人情報保護法は、５千人を超える個人情報を扱う事業者に一定のルール下での第三者提供を認めているが、提供の際の身分確認は義務づけておらず、違法に流出した情報の売買は「野放し」になっている。