法人税率で野田税調会長「５年程度で２０％台」

7月9日 22時58分

自民党の野田税制調査会長は９日夜に東京都内で記者団に対し、政府の新たな成長戦略で、法人税の実効税率を来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すとしたことについて「数年とは５年がめどだ」と述べ、５年程度で２０％台に引き下げる方向で検討する考えを示しました。

政府は先月まとめた新たな成長戦略といわゆる「骨太の方針」に、法人税の実効税率について来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す方針を盛り込みました。
これについて自民党の野田税制調査会長は記者団に対し「数年とは２、３年ではなく、５年がめどだ。プライマリーバランス＝基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するという目標の進ちょく状況を確認しながら進める意味もある」と述べ、法人税の実効税率を、来年度から５年程度で、現在の３５％程度から２０％台に引き下げる方向で検討する考えを示しました。また、野田氏は、甘利経済再生担当大臣が、税収の増加分を引き下げの財源として活用したいという考えを示していることについて、「税収の上振れ分を使うことは考えていない。上振れ、下振れに関係ない財源で賄うことが重要だ」と述べ、実効税率の引き下げには恒久的な財源の確保が必要だという考えを改めて示しました。