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ジュネーブの国連欧州本部（写真：夕刊フジ）
国連の人権関係条約・機関に、日本や韓国の一部団体が「慰安婦＝性奴隷」などと間違った情報を持ち込み、日本政府に具体的対応を求める動きが出ている。これに対抗するため、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」代表の山本優美子氏と、「テキサス親父」こと米評論家、トニー・マラーノ氏ら一行は１４日、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに乗り込む。日本の名誉を取り戻す戦いとは。
「国連では長年、『慰安婦＝性奴隷』『重大な人権侵害』という誤った認識が広められてきた。今回の訪欧では、安倍晋三政権が先日、河野洋平官房長官談話の検証結果で示したように、『強制連行はなかった』『慰安婦は戦時売春婦だった』という真実を伝えてきたい」
山本氏はこう語る。
ジュネーブに乗り込むのは、山本氏が団長を務める「慰安婦の真実国民運動 対国連委員会調査団」、マラーノ氏らのテキサス親父事務局、ほか、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟の原告の１人で、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表も加わり、総勢１１人が現地で結集する。
調査団は、国連で慰安婦が性奴隷ではなく「戦時高給売春婦」だった決定的証拠を配布し、記者会見で、慰安婦の真実について説明する。
証拠の中には、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した公式調書や、元慰安婦である韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏の著書『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』（梨の木舎）を英訳して配布するという。
慰安婦問題に関する、日本や韓国の一部団体による国連への働きかけは、１９９０年代初めから進められてきた。朝日新聞が、「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という事実無根の捏造本を書いた元軍人の吉田清治氏の記事を取り上げ（９１年）、河野氏がずさんな調査のまま、日本と日本人を貶める談話を発表した（９３年）ころからだ。
日本政府は、「河野談話」にしばられて、毅然とした対応ができないまま現在に至っており、国連の５つの人権関係条約・機関が「慰安婦問題」を取り上げている。
このうち、女子差別撤廃条約は、日本の謝罪と賠償、加害者の処罰、教科書への記載などを求めており、これに対する日本政府による報告書の提出期限が今月なのだ。
山本氏は「国連は、人権人道分野については、積極的にＮＧＯ（非政府組織）の意見をくみ上げて、各国政府を動かす力にしてきた。日本や韓国の一部団体はＮＧＯとして国連に働きかけ、『慰安婦＝性奴隷』『日本はひどい国だ』という流れをつくってきた。いわば左翼勢力や反日勢力によるマッチポンプといえる。これまで、日本の保守勢力の動きは鈍かったが、国連を利用した『日本たたき』の流れを変えないとならない。マラーノさん（テキサス親父）の参戦は心強い。日本政府が歴史的事実に基づいた、適正・適切な報告書を出せるよう後押ししたい」と語る。
現在、慰安婦問題をめぐる情勢は大きく変わりつつある。
河野談話の検証結果によって、談話の信憑性はゼロに等しく、日韓両政府が「談話発表でケリをつけて、未来志向で行こう」とした政治文書だったことが明らかになった。さらに、韓国が約束を破って、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」に利用していることも分かった。
加えて、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が６月２５日、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判しているが、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたという指摘もある。つまり、自国の慰安婦問題に目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いが出てきたのだ。
こうしたなかでの反転攻勢。山本氏はいう。
「正直、敵地に乗り込むようなものです。日本政府の支援もなく、渡航費や滞在費などはカンパと自腹です。ただ、慰安婦問題を放置しておくことは、日本人として、母親として、先祖の名誉のためにも、未来を担う子供のたちのためにもできない。今回の訪欧は第一歩であり、継続的に国連に働きかけをしていきたい。国連が事実無根の慰安婦問題を取り上げることは、『日本人に対する人権侵害だ』と訴えてきます」
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