さて、移民問題に絡めて、
「外国人労働者を大々的に受け入れるのは、移民政策である」
「新成長戦略を読む限り、いつの間にか日本が外国から、いわゆる単純労働者を受け入れる国に転換されてしまっている」
「生産年齢人口の減少には、生産性の向上で対処。それこそが日本経済成長の道である」
　と、批判、主張を展開しているのは、別にわたくしに限った話ではありません。

　明日、市ヶ谷で開催される雑誌「正論」主催のトークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」（すみません。応募殺到につき、受付が締め切られてしまっています）にパネリストとしてご参加される、産経新聞の論説委員、河合雅司氏も、人口の専門家としてほぼ同じ主張をされています。さらに、同じく産経新聞の特別記者・編集委員、田村秀男氏も同様です。

『「移民労働」で日本再生できるのか　“低技能”大量流入も
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140702/exb1407021120002-n3.htm
【国際政治経済学入門】
　政府は６月末に打ち出した成長戦略（２０１３年「日本再興戦略」）の改訂版で、そろりと、移民受け入れに舵を切った。少子高齢化で停滞する日本経済は大量の外国人労働者を受け入れないとジリ貧になるという財務官僚や識者の意見が通ったわけだが、本当に移民で経済は成長するのだろうか。
　政府の説明は、帰国を前提とした外国人労働者受け入れ拡大であり、永住につながる「移民」導入ではないというのだが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関は「移民」を「外国生まれの移住者」とみなし、外国生まれの労働者をその範疇（はんちゅう）に入れている。外国人労働者を移民としてとらえるのはいわば国際常識だ。

◆「低技能」大量流入も
　成長戦略改訂版では、さまざまな角度から外国人の働き手増加を導き出している。まず、法人税率引き下げで外国企業の対日直接投資を促して高度な技能・技術を持った外国人人材を受け入れる。高度な外国人が来日して定住してくれるようにするためには、外国人の家事労働者を受け入れる必要がある。これまで日本は単純労働者を受け入れていなかったが、家事労働をきっかけに単純労働者受け入れに転換することになる。（中略）
　移民増加で経済が再生できるなら、それだけの綿密な経済分析が必要だが、諮問会議ではおなじみの御用経済学者が「技能のある外国人材が活躍できる環境の構築でイノベーション」などと、もっぱら高度な人材の大量導入による経済活性化のシナリオを強調している。響きのよい「高度人材」を表看板に掲げ、「技能研修」という名の低コスト労働者の拡大を看板の裏に書いた。その裏の方は実現するに違いないが、表看板の方は問題だらけだ。「高度な外国の人材」よりも、低技能の労働者が大量に入ってくる可能性の方がはるかに高い。
◆コスト優先の雇用構造

　それでも「持続成長」は達成できるのだろうか。経済学の基本に立ち返ってみよう。
　移民があろうがなかろうが、生産適齢人口（１５歳以上、６５歳未満）が減る中で、経済成長を維持するには、労働生産性を高めるというのが、常識である。少子高齢化のトレンドや人口構成が日本とよく似ているのが移民を受け入れてきたドイツである。ドイツの移民は全人口の１５％程度になる。では、ドイツの労働生産性の伸び率はというと、２０００～１２年の年平均で１．１％、対する日本（滞在外国人比率１．７％）は１．３％である。
　上記の技能研修を名目にした低技能の労働者には、国内に需要がある。需要というのは、コストの安い労働力のことで、日本の雇用構造がそうなっている。グラフは日本の製造業の海外志向と国内の非正規雇用の推移を追っている。非正規雇用は正規雇用に置き換わる形で、数と比率とも海外展開強化とともに上昇を続けている。企業は海外拠点拡大の一方で国内では、低コストの派遣社員やパートに依存し、高度な知見や経験を持つ正社員の人材を増やそうとしない。今後はさらに、低コストの非正規雇用をさらに低コストの外国人労働で置き換えることになる。生産性向上は二の次であり、コスト削減を最優先とする。それが日本再生につながるはずはないだろう。』

　それほど長いコラムではないので、是非とも全文をお読み頂きたいのですが、田村先生も今回の新成長戦略について、
『これまで日本は単純労働者を受け入れていなかったが、家事労働をきっかけに単純労働者受け入れに転換することになる。』
　と、核心をつかれています。

　一体いつから、我が国は（いわゆる）単純労働者を外国から受け入れる国になったのでしょうか。単純労働者を受け入れるなら受け入れるで、政府や国会が「真摯な姿勢の議論」をもってプロセスを進める必要があります。それが民主主義というものです。

　ところが、安倍政権は「民間人」中心の産業競争力会議などの主導下で、成長戦略に単純労働者受け入れを書き込み、いわゆる「既成事実化」を図っています。これは冗談でも何でもなく、日本の「国の形」を変えかねず、さらに国会軽視も甚だしく、許される話ではありません。

　そもそも、政府にせよ自民党にせよ、外国移民を拡大する政策を提唱しておきながら、
「これは移民政策ではない。外国人労働者の受け入れ拡大政策だ」
　などと、詭弁を弄しているわけです。田村先生も書かれていますが、
『経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関は「移民」を「外国生まれの移住者」とみなし、外国生まれの労働者をその範疇（はんちゅう）に入れている。外国人労働者を移民としてとらえるのはいわば国際常識』
　なのでございます。

　外国人技能「実習」制度は、外国人短期労働プログラムであり、成長戦略に書かれた外国人労働者受入拡大政策は「移民政策」なのです。言葉をもてあそび、国民をだますのはやめてほしいと心底から思います。言葉、用語、レトリック等で逃げを打たれると、とてもではないですが「真摯な姿勢の議論」は成立しません。真摯な議論なしで、我が国の国益にかなう正しい政策が打てるとは到底思えません。

　また、田村氏は根本の問題、すなわち、
「人手不足を外国人労働者で埋めるのか。それとも生産性の向上で対応するのか」
　についても踏み込んで下さいました。

　それにしても、「移民」で人手不足を埋めてきた２０００年以降のドイツが、デフレに苦しみ続けた日本よりも生産性が低かったことは、確かに特筆に値すると思います。

　生産性が高まらないとは、労働者一人当たりの付加価値が増えないという話です。ＧＤＰ三面等価の原則により、「付加価値＝支出（消費・投資）＝所得」になります。生産性が向上しない場合、実質的には労働者の所得が増えないという話になってしまうのです。

　逆に、生産性が高まれば、国民の所得は伸びていきます。実際、日本の高度成長期を演出したのは、生産年齢人口の増加ではなく、生産性の向上でした。

　生産性を向上させるためには、企業や政府が「人材投資」「設備投資（政府の場合は公共投資）」を拡大しなければなりません。そして、企業や政府が生産性の向上に乗り出す「気分」になるためには、国内が人手不足である必要があります。すなわち、インフレギャップが存在しなければならないのです。

　そして、生産年齢人口が減少する今後の我が国は、少なくともしばらくはインフレギャップが拡大しやすい環境になります。すなわち、企業や政府が生産性向上のための投資を拡大するインセンティブが高まっていくわけでございます。

　とはいえ、人手不足を「外国人労働者」で補おうとすると、生産性向上のための投資が誘発されにくくなります。将来の日本の経済成長のためにも、我が国は外国人労働者の受け入れ拡大という道は決して選んではならないのです。

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