【ソウル大貫智子】日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が１０日発表した日韓関係に関する共同世論調査で、韓国に対して悪い印象を持つ日本人が前年比１７．１ポイント増の５４．４％に上り、対韓感情が急速に悪化していることが分かった。韓国で日本に悪い印象を持っているのは７０．９％で、前年より５．７ポイント減ったが依然として高かった。

　調査は５〜６月に実施し、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。日本人の７９．８％が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を知っていると回答。前年より２７．９ポイント増えた。また、韓国人の８９．３％が安倍晋三首相を知っていると回答し、韓国側も２３．１ポイント増。日韓関係の悪化で互いの首脳の認知度が急上昇した格好だ。

　また、相手国に良くない印象を持つ理由は、日本は「（韓国が）歴史問題などで日本を批判し続けるから」が７３．９％、韓国は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」が７６．８％でそれぞれ最多だった。

　一方、韓日関係と対中関係のどちらが重要かと聞いたところ、韓国人は「対中」が４３．８％で「韓日」は４．０％にとどまった。韓国で、中国への親近感が増していることが裏付けられた。日本では「日韓」１２．４％で「対中」は１５．６％だった。軍事的脅威を感じる国についても、韓国では北朝鮮に次いで日本が４６．３％と高かった。