日本経済研究センターが10日公表した７月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する４～６月期の実質経済成長率は平均で前期比年率4.90％減だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が押し下げ要因で、６月調査（4.18％減）から下方修正した。年度ベースの実質成長率は14年度が前年度と比べて0.85％増で前月調査と変わらなかった。
日銀が掲げる物価目標を巡っては、2015年３～４月ごろまでに物価上昇率２％（消費増税の影響を除く）を達成できるかとの問いに、32人ができないと答えた。できると回答したのは２人だけで、それぞれ前月調査と変わらなかった。
調査は６月26日～７月３日に実施。42人・機関から回答を得た。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
下方修正、日銀