元の為替レート問題でも互いに譲らなかった。米国側は元の追加切上げを要求した一方、中国は今年すでに2.4%切上げされたため不必要だという主張を曲げなかった。陳志武・米国エール大学教授は「米国が今回、元の低評価問題を集中的に取り上げると見られ、攻防が激しい」と見通した。このほかにも人権やサイバーハッキングや環境問題などが議論されたが、双方の立場が対抗して合意を導き出すには困難が予想されている。
◆尹炳世(ユン・ビョンセ)長官「北東アジア軍事衝突を憂慮」=尹炳世外交部長官は9日、峨山(アサン)政策研究院とスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が共同主催した「北東アジア平和協力構想と欧州の信頼安保の構築経験」国際セミナーの基調演説で、「北東アジアは世界で最も重武装された地域であり、北核問題を抱えている。中東と共に軍事的衝突の可能性が最も高い地域」と指摘した。さらに「台頭する中国、戦後体制の打破を追求する日本、核と経済発展の並進路線に固執する北朝鮮が混在する様相で、米国がアジア回帰を追求するなどアジア秩序に大変換が起きている」と話した。
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