与野党は１０日、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を巡り、１４日に衆院予算委員会、１５日に参院予算委で集中審議を行うことで合意した。野党はそれぞれ２日以上の審議を求めたが、来春に法整備を先送りし、行使容認に対する批判のほとぼりを冷ましたい与党は拒否。憲法解釈の大転換を巡る国会審議は衆参わずか１日ずつとなり、国会の低調ぶりが改めて浮かんだ。

　「１４日の質疑を踏まえ、集中審議は次期国会までの開催を最大限努力させる」。１０日に国会内で開いた衆院予算委の理事懇談会で、二階俊博委員長はさらに集中審議を行うことに含みを持たせた。

　安倍晋三首相らの外遊日程を理由に「審議は１日だけ」と譲らない与党に対し、野党は同日午前の理事懇談会を欠席するなど抵抗。与党は７時間の審議の４分の３を野党の質問にあて、さらに二階氏の「踏み込んだ発言」（自民党の塩崎恭久筆頭理事）で事態を収拾させた。参院予算委も１０日の理事懇談会で７時間の集中審議を決めた。

　秋の福島、沖縄両県知事選や来春の統一地方選をにらみ、首相は６日、集団的自衛権の行使容認などを巡る法整備を「一括して行いたい」と先送りする考えを表明。当面の選挙への影響を最小限に抑えつつ、「空白期間」を作って世論の沈静化を待ち、内閣支持率の回復を図る狙いだ。

　これに対し、民主党の大畠章宏幹事長は１０日の記者会見で、「与党だけで閣議決定し、首相が海外で説明している。（法案を出すと）選挙で不利になるからだ。国民に全く説得力がない」と政権を批判した。

　ただ野党は行使容認への賛否で一致しておらず、抵抗は上滑りぎみ。この日の衆院予算委理事懇でも、「与党の譲歩はせこい」（野党理事）とぼやきつつも、攻め手を欠き、渋々合意せざるを得なかった。

　自民党関係者は「追加の集中審議なんてやらない」と明言する。今年度当初予算の成立後は大型法案が乏しかった通常国会に続き、秋の臨時国会についても「安保の法案を出さないなら、やることはあまりない。開く必要があるのか」（与党幹部）とのぼやきさえ漏れる始末だ。【光田宗義、水脇友輔】