慰安婦問題に対する政府の立場後退＝日本団体が指摘

【ソウル聯合ニュース】慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を揺るがす動きを見せている安倍晋三内閣が、慰安婦問題で政権交代前の野田佳彦内閣より後退した立場を国連に示したとの指摘が出た。

　日本の非政府組織（ＮＧＯ）「女たちの戦争と平和資料館（ＷＡＭ）」は、２５日まで開催中の国連自由権規約委員会第１１１会期に向けて先ごろレポートを提出した。同委員会は会期中に日本政府の自由権規約（市民的および政治的権利に関する国際規約）の履行状況に関する審査を行う。審査に基づき会期末に最終所見が公表される予定だ。

　国連のホームページに掲載されたＷＡＭのレポートによると、自由権規約委の審査に先立ち、日本政府が今年３月に提出した回答書には、元慰安婦も含めて個人の請求権の問題はサンフランシスコ平和条約および二国間条約などに従って法的に解決済みだと記述されている。２０１２年１０月に日本政府（野田佳彦内閣）が提出した第６回政府報告書にはなかった「元慰安婦も含めて個人の請求権の問題」という表現が付け加えられている。

　また、政府報告書には「かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実」を謙虚に受け止めるという記述があるが、３月の回答書には「植民地支配」「侵略」という表現は削除され、「先の大戦にいたる一時期」とだけ書かれている。

　ＷＡＭはレポートの中で、第２次安倍内閣への政権交代に伴い日本の回答書は謝罪と歴史事実の認識という面での後退が深刻であることを示していると批判した。

　ＷＡＭの渡辺美奈事務局長は聯合ニュースの取材に対し、安倍内閣の回答について「謝罪と歴史認識の削除が明確だ」との見解を示した。

hjc@yna.co.kr