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　広島、長崎に投下された原爆で被爆し、「被爆者健康手帳」を持つ人が３月末の時点で１９万２７１９人まで減った。２０万人を割り込んだことは朝日新聞の取材で４月下旬に判明していたが、厚生労働省が正確な数をまとめ、ホームページに掲載した。来月で被爆から６９年。高齢になった被爆者が亡くなり、体験の継承が難しくなりつつある現状が浮き彫りになった。

　厚労省によると、被爆者健康手帳を持つ人はピーク時の１９８１年３月末で３７万２２６４人だったが、年々減少。昨年３月末の２０万１７７９人から９０６０人減った。自治体別では、広島市が２６３６人減の６万１６６６人▽広島県が１４３４人減の２万５９５４人▽長崎市が１７１７人減の３万５８５７人▽長崎県が７５１人減の１万４４１２人――などとなっている。

　一方、平均年齢は０・６４歳上がって７９・４４歳となった。（岡本玄）