文部科学省は９日、２００６年度に不登校だった中学３年生の５年後の追跡調査結果を公表した。高校への進学率は８５．１％で、前回（１９９３年度に不登校だった中３生対象に９９年に調査）に比べ２０ポイント上昇。２０歳時点での大学・短大・高等専門学校への就学率も２３％で、前回の３倍に増えた。同省は、スクールカウンセラーの配置や不登校生の受け入れ態勢を高校側が整備したことが要因とみている。

　調査は０６年度当時中学３年で不登校（年間３０日以上欠席）だった４万１０４３人のうち、１６０４人がアンケートに応じた。

　高校中退率は１４％で前回調査より２４ポイント下がった。２０歳時点で就学も就業もしていない割合は１８％と、前回より４ポイント減るなど高校・大学への進学や中退に著しい改善が見られた。

　改善の背景として、同省は不登校生の「受け皿」の多様化を挙げる。東京都は００年度から不登校だった生徒を受け入れる都立高「チャレンジスクール」を開設し、現在５校に約３４００人が通う。入試は小論文と面接で、過去の不登校歴や内申書は不問。今春入試の平均倍率は１．７１倍で普通科高（１．５４倍）を上回り、ニーズの高さをうかがわせた。

　民間やＮＰＯ法人が運営する「フリースクール」も受け皿の一つだ。ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（東京都）によると、全国で約４００あるといわれ、一部は通信制高と連携もする。だが、法的に位置付けられておらず費用は各自負担だ。松島裕之事務局長は「公的支援が必要だ」と強調。政府の教育再生実行会議が３日に安倍晋三首相に出した「学制改革」の提言には公的負担の検討が盛り込まれている。【三木陽介】

　◇「支援なし」２割　課題も浮き彫り

　小中学校の不登校児童生徒数はここ数年微減傾向だが、２０１２年度は１１万２６８９人（全児童生徒の約１％）と依然高水準だ。今回の調査では、不登校の長期化の背景や傾向も分析。学校を休み始めた時期と不登校になる時期の間に「潜在期間」があることが分かった。不登校が中学３年から始まった人の４４％、中学２年からだった人の３６％は「不登校の長期化以前から休み始めた」と回答した。学校を休み始めた時期は中学１、２年の７〜９月が突出して多かった。