国連の人権関係条約・機関に、日本や韓国の一部団体が「慰安婦＝性奴隷」などと間違った情報を持ち込み、日本政府に具体的対応を求める動きが出ている。これに対抗するため、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」代表の山本優美子氏と、「テキサス親父」こと米評論家、トニー・マラーノ氏ら一行は１４日、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに乗り込む。日本の名誉を取り戻す戦いとは。
「国連では長年、『慰安婦＝性奴隷』『重大な人権侵害』という誤った認識が広められてきた。今回の訪欧では、安倍晋三政権が先日、河野洋平官房長官談話の検証結果で示したように、『強制連行はなかった』『慰安婦は戦時売春婦だった』という真実を伝えてきたい」
山本氏はこう語る。９日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で詳細を記者発表する。
ジュネーブに乗り込むのは、山本氏が団長を務める「慰安婦の真実国民運動 対国連委員会調査団」、マラーノ氏らのテキサス親父事務局、ほか、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟の原告の１人で、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表も加わり、総勢１１人が現地で結集する。
調査団は、国連で慰安婦が性奴隷ではなく「戦時高給売春婦」だった決定的証拠を配布し、記者会見で、慰安婦の真実について説明する。