証拠の中には、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した公式調書や、元慰安婦である韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏の著書『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』（梨の木舎）を英訳して配布するという。
慰安婦問題に関する、日本や韓国の一部団体による国連への働きかけは、１９９０年代初めから進められてきた。朝日新聞が、「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という事実無根の捏造本を書いた元軍人の吉田清治氏の記事を取り上げ（９１年）、河野氏がずさんな調査のまま、日本と日本人を貶める談話を発表した（９３年）ころからだ。
日本政府は、「河野談話」にしばられて、毅然とした対応ができないまま現在に至っており、国連の５つの人権関係条約・機関が「慰安婦問題」を取り上げている。
このうち、女子差別撤廃条約は、日本の謝罪と賠償、加害者の処罰、教科書への記載などを求めており、これに対する日本政府による報告書の提出期限が今月なのだ。
山本氏は「国連は、人権人道分野については、積極的にＮＧＯ（非政府組織）の意見をくみ上げて、各国政府を動かす力にしてきた。日本や韓国の一部団体はＮＧＯとして国連に働きかけ、『慰安婦＝性奴隷』『日本はひどい国だ』という流れをつくってきた。いわば左翼勢力や反日勢力によるマッチポンプといえる。これまで、日本の保守勢力の動きは鈍かったが、国連を利用した『日本たたき』の流れを変えないとならない。マラーノさん（テキサス親父）の参戦は心強い。日本政府が歴史的事実に基づいた、適正・適切な報告書を出せるよう後押ししたい」と語る。
現在、慰安婦問題をめぐる情勢は大きく変わりつつある。