河野談話の検証結果によって、談話の信憑性はゼロに等しく、日韓両政府が「談話発表でケリをつけて、未来志向で行こう」とした政治文書だったことが明らかになった。さらに、韓国が約束を破って、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」に利用していることも分かった。
加えて、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が６月２５日、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判しているが、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたという指摘もある。つまり、自国の慰安婦問題に目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いが出てきたのだ。
こうしたなかでの反転攻勢。山本氏はいう。
「正直、敵地に乗り込むようなものです。日本政府の支援もなく、渡航費や滞在費などはカンパと自腹です。ただ、慰安婦問題を放置しておくことは、日本人として、母親として、先祖の名誉のためにも、未来を担う子供のたちのためにもできない。今回の訪欧は第一歩であり、継続的に国連に働きかけをしていきたい。国連が事実無根の慰安婦問題を取り上げることは、『日本人に対する人権侵害だ』と訴えてきます」