高齢者の生活保護増加に歯止めがかからず、4月の生活保護調査発表
厚生労働省が4月分の被保護者調査の概要を発表した。
毎年4月は減る傾向
同省が発表した「被保護者調査（平成26年4月分概数）」によると、被保護世帯数は160万0241世帯（前月比-1922）、被保護人員数は215万9847人（同-1万1292）と、どちらも微減。
「17年ぶりの吉事か偶然か、生活保護受給世帯の減少（5月14日）」で少し触れたが、就職機会の多い4月は受給世帯や人員が減る傾向にある。今年も同様の結果になった。
高齢者世帯の受給が増加
このまま景気が回復すれば、生活保護の受給者も減って、国（国民）の負担も減って……と思いたいところだが、そうは行かない。改めて世帯別の受給数の変化を見ると、それが分かる。先に書いた記事を勘案して、1月～4月の推移を挙げよう。
高齢者世帯 72万3685→72万4121→74万4355→74万9370
母子世帯 11万2813→11万2743→10万8399→10万7675
障害者世帯 18万5213→18万5563→18万3018→18万2635
傷病者世帯 28万1347→28万0550→27万2356→26万9459
その他の世帯 28万7874→28万7570→28万6003→28万3249
母子世帯と傷病者世帯が改善、この2つほどではないものの障害者世帯とその他の世帯も減っている。その一方で高齢者世帯は増加し続けている。もっとも高齢者世帯の増加傾向は、この4か月間に限ったことではなく、年単位で遡っても増える一方だ。
高齢者に働いてもらうには
最近、話題になっているのが女性、特に主婦の労働参加だ。しかしこの結果を見れば、高齢者こそ労働に参加してもらう必要があるかもしれない。国も定年の延長や再雇用を促進しているものの、効果が上がっているとは言い難い。
今後、低所得で老後資産を十分に用意できない人や年金未納者が高齢化すれば、必然的に生活保護に頼る可能性が高い。ますます生活保護受給者の増加に拍車がかかりそうだ。
関連記事
- 50代の3割が老後のための貯蓄ゼロ！あなたの老後は大丈夫？
- 豚の生レバーも禁止！年明けにも義務付けへ
- 「魔女の即勃便」「魔王の即勃便」などに注意、健康被害の恐れあり
- 国民年金納付率がようやく60%超え、かつての80%には程遠い現状