内閣府は18日、東京電力福島第１原発事故の被害が続く福島県内の３自治体について、職業など住民の生活状況に応じた被曝（ひばく）線量の推計値を公表した。今夏にも一部地域の帰還を目指す川内村では、除染済みにもかかわらず、国が長期目標とする年１ミリシーベルトを超えるケースがあった。

　いずれの場合も国が住民帰還の基準とする年間20ミリシーベルトを下回ったが、近く帰還を予定する地域でも職業によっては年３ミリシーベルトに達しており、住民の帰村判断や政府の帰還政策に影響を与える可能性もある。

　調査を巡っては、昨年10月にまとまっていた中間報告が公表されていなかった経緯が判明。最終報告書も田村市の避難指示解除後の発表となった。

　内閣府の原子力被災者生活支援チームは昨年８～９月、福島県川内村、田村市都路町、飯舘村の３地域を対象に空間線量を調査。個人の属性を農業、林業、教職員、事務員、高齢者に５分類した上で被曝量を推計した。

　今年７月にも帰還を目指す川内村の避難指示解除準備区域では、農業従事者が年３ミリシーベルト。同村で最も線量が高かったのは、居住制限区域の林業従事者で5.5ミリシーベルトだった。避難区域外でも農業は1.3～1.7ミリシーベルトで、屋内に多く滞在する教員と高齢者も1.1ミリシーベルトとなった。

　４月に避難指示が解除された田村市都路町は、最大で林業が2.3ミリシーベルト。事務員と高齢者は0.6～0.8ミリシーベルトと比較的低い。全村避難が続く飯舘村は、林業が8.8～17ミリシーベルト、高齢者が4.9～16.6ミリシーベルトと高線量が目立った。

　支援チームの田村厚雄・内閣府参事官は「昨年の推計値は調査途中のものだった。線量の高い所があったから公表を見送ったわけではない」と説明している。