「相談員制度」充実へ 情報共有で一致

7月3日 22時37分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を続けている人や避難先から帰還する人のさまざまな相談に応じる「相談員制度」を充実させるため、国や自治体の関係者が意見を交わし、地域によって格差が出ないよう自治体どうしで取り組みの情報を共有していくことで一致しました。

この「相談員制度」は、避難先から帰還する人や帰還せず、避難を続ける選択をした人の相談に応じ、放射線への不安や生活再建などさまざまな課題を解決しようと、ことし３月に国の事業としてスタートしました。
３日開かれた原子力規制委員会の専門家会議では、これまで住民の相談に応じる事業を独自に行ってきた福島県伊達市や楢葉町の担当者がそれぞれ取り組みを話しました。
この中で担当者は、県外に避難する住民を支援するため、避難先の周辺で活動するＮＰＯに委託したり、心の悩みに応える臨床心理士を確保したりと、さまざまな形の支援ができる態勢をとっていることや、みずから相談に来ない人の声を聞くため、相談員が積極的に出向いているなどの取り組みを紹介しました。
話を聞いた専門家からは「自治体ごとに事情は違っても、受けられるサービスが違うのは問題で、支援の手が届かない人が出ないよう取り組みを共有する仕組みが必要だ」という意見が出され、自治体どうしが情報を共有する仕組みを取り入れることで一致しました。