２０２０年の東京五輪に向け、自転車走行路の整備推進を掲げる東京都の舛添要一知事は８日、具体的な整備手法として、歩道上で対面通行を許容していく方針を示した。国は、自転車の走行路を車道に設けるよう促しているが、知事の姿勢はこれと逆行する。有識者からも「自転車の事故防止につながらない」と懸念する声が上がっている。

　都内の自転車レーンや、自転車歩行者道（自転車が通行できる幅広の歩道）を視察後、報道陣の質問に答えた。

　舛添知事は、都内に現在ある自転車走行路計１２６キロを２０年までに倍の約２４０キロにしたいと表明。そのうえで今後の整備方針について「幅員を含めさまざまな形の道路がある。車が通るのが精いっぱいのような場所で車道を減らして自転車走行路をつくると、車が不便になる」と述べ、車道上の自転車レーンだけでなく、歩道にも自転車の走行路を設ける考えを明らかにした。

　加えて、広い歩道で自転車と歩行者の通行部分を分けるだけでなく、狭い歩道でも自転車と歩行者の混在を想定していることを説明。国の姿勢を理想としつつ、車道上の整備が難しい理由として路上駐車の存在を挙げた。

　さらに、「自転車の（左側）一方通行化が望ましい」としながらも、幅が広い歩道では双方向の通行も考えていると述べた。

　都安全施設課によると、都内の自転車走行路計１２６キロのうち、車道上の自転車レーンは１１．６キロしかない。今年度は１６カ所計１１キロを整備する計画で、うち自転車レーンは５．９キロ、自転車歩行者道は５．２キロ。

　自転車の走行路を巡っては警察庁が１１年、歩道通行も容認してきた従来の姿勢を改め、自転車の原則車道走行を明確に打ち出した。１２年には国土交通省とともに、自転車レーンなど車道上の走行路整備を促すガイドラインを作成している。

　舛添知事の方針について、自転車政策を提言するＮＰＯ法人・自転車活用推進研究会の小林成基理事長は「知事の自動車重視の考えに落胆した。車道で自動車と自転車の共存が難しければ、自動車を減らすのが欧米の考え方。知事の方針だと自転車の利便性は担保されるが、事故の減少にはつながらない」と指摘する。