医学部退学の男性に修学資金返還命ず

7月3日 15時16分

医師不足が深刻になるなか、各地の自治体が地元の医療機関に勤務すれば返済が免除される修学資金を医学生に提供する制度を設けていますが、宮城県栗原市など全国４つの自治体から合わせて３０００万円余りを受け取った男性が、大学の医学部を退学したのに返済に応じず、先月、裁判所から、栗原市から受け取った分の返還を命じられていたことが分かりました。

神奈川県内の大学の医学部に在籍していた３１歳の男性は、宮城県栗原市から「市内の医療機関に３年間、勤務すれば返済を免除する」という条件で、３年前に７６０万円の修学資金を受け取りました。
男性が去年３月、体調不良を理由に大学を退学したことから、栗原市は男性や家族に返済を求めましたが、男性は「払えない」と話して返済に応じなかったということです。
このため、栗原市は修学資金の返還を求める訴えを起こし、男性は先月２６日に返還を命じる判決を受けました。
この男性は、ほかの自治体でも同じような制度を利用し、地元の医療機関に勤めるという条件で、宮城県登米市から１２４０万円、長野県大町市から７２０万円、新潟県魚沼市から３６０万円を受け取っていますが、いずれも返済に応じていないということです。
栗原市は「医師不足を解消するための制度がこのような形で返済されず非常に残念だ。男性が複数の自治体からお金を受けとっていたことは知らなかった。きちんと回収し、今後慎重な運用に努めたい」と話しています。