環太平洋経済連携協定（TPP）交渉やコメの生産調整（減反）廃止など、農業を取り巻く環境が変化している。政府は、国産農産物の価格競争力を高めるべく、大規模な農政改革を打ち出し、企業との連携や自由化を進めている。

近年では、原発事故の影響で東日本エリアのコメや野菜農家が大打撃を受けたほか、円安に伴う配合飼料や重油価格の上昇で生産コストが上がっている。こうした問題に加え、代表の高齢化も進んでおり、廃業を余儀なくされる業者も少なくない。

帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で休廃業・解散した農業法人について集計・分析した。なお、農業法人の休廃業・解散動向に関する調査は今回が初めてとなる。

• 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
• 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
• 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されない ケース

調査結果