ヘイトスピーチ ２審も賠償命令

7月8日 13時49分

京都の朝鮮学校を運営する学校法人が、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして賠償などを求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は「人種差別という不条理な行為によって、児童や園児が被った精神的な被害は多大であった」と指摘し、１審に続き活動を行った団体に１２００万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。

朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は、平成２１年から翌年にかけて京都市の学校の周辺でヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動が繰り返されて、その様子がインターネットで公開されたことで授業を妨害され名誉を傷つけられたとして、街宣活動を行った「在日特権を許さない市民の会」などに賠償などを求めていました。
１審の京都地方裁判所は去年１０月、「人種差別撤廃条約で禁止された人種差別に当たり違法だ」として、１２００万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じたのに対し、団体は「表現の自由の範囲内で違法性はない」などとして控訴していました。
８日の２審の判決で、大阪高等裁判所の森宏司裁判長は「団体の街宣活動が、社会的な偏見や差別意識を助長し増幅させる悪質な行為であることは明らかで、民族教育の運営に重大な支障をきたしただけでなく、今後も被害が拡散、再生産される可能性がある」と指摘しました。
そのうえで「人種差別という不条理な行為によって、児童や園児が被った精神的な被害は多大であったと認められる」と指摘し、１審に続いて活動を行った団体に１２００万円余りの支払いと学校から半径２００メートル以内での街宣活動の禁止を命じました。