安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定してから８日で１週間がたつ。この間の海外メディアの論評を点検すると、もろ手を挙げての賛同意見は少ない。国民不在の決定、中韓との対立激化、運用基準のあいまいさを問題視する向きが多く、国際的な理解を得るに至っていない現状が浮き彫りになっている。

　「国民の大半は平和憲法の新解釈を否定している」。第２次世界大戦で同じく敗戦国となったドイツのシュピーゲル誌（電子版）は１日付で、安倍政権の解釈変更は国民不在の決定だと断じた。独紙フランクフルター・アルゲマイネも「戦争の記憶のある中高年らに不安を抱かせている」「社会を二分した」と指摘。アジアではシンガポールやブルネイの新聞が「有権者の半数が反対」などとするロイター通信の記事を掲載した。

　「米を助け、地域の平和と安全を保つ」（４日の米フォックス・ニュースに出演した中国専門家ゴードン・チャン氏）といった肯定的な受け止めはもちろんある。だが「単に『普通』の国に少し近づいただけ」（３日付の英フィナンシャル・タイムズが掲載したデビッド・ピリング元東京支局長の記事）といった消極論が中心。同盟国の米ニューヨーク・タイムズ紙も社説で、警戒感の高まる中韓を念頭に「アジアにおける心配の種を増やした」と批判した。

　中韓との関係悪化以上に懸念が集中したのが、憲法解釈の変更という方法論だ。４日付のタイ紙バンコク・ポストは米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部グロサーマン氏の「日本の過剰な軍改革」と題する寄稿を掲載。「安倍氏が憲法改正の意欲を示して首相に就いたことを思い出してほしい」「武力行使の３要件は潜在的に拡大解釈されやすく、関連法改正で定義するとしてもその運用は危機時の政治判断の影響を受ける」との見方を示した。

　インターネットで記事を配信する外交誌ディプロマットは、新華社など中国メディアの報じ方を分析。「安倍氏の戦略は地域安保の脅威というだけでなく、日本の立憲主義や法の支配への脅威だと警告する記事が多い」としたうえで「あたかも安倍氏の頭越しに中国が（懸念を持つ）大多数の日本人に近づこうとしているかのようだ」と指摘した。

　集団的自衛権を適切に行使する能力の不足をやんわりと指摘したのは英国放送協会（ＢＢＣ）。２日付の電子版に載せた英王立国際問題研究所（チャタムハウス）幹部の寄稿は「オーストラリアやフィリピンとの防衛協力が可能になる」「国連安全保障理事会常任理事国入りの追い風」としつつも「緊迫下での意思決定や危機管理の経験が乏しい日本政府にとって、必ずしも前向きな進展とはいえない」と断じた。

　「景気回復に失敗すれば、集団的自衛権に対する国民の反対論を利用し、安倍氏を首相の座から追い落とそうとする勢力が自民党内からも出てくる」。ＣＳＩＳのグロサーマン氏の寄稿はこう結び、安倍氏の「本業」の成否も、今回の閣議決定の先行きを左右するとの見方を示している。