2014年7月9日03時00分
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定後、県内でも反対や異議申し立ての声が上がっている。また、肩ひじ張らずに改めて憲法を知ろうというイベントも開かれている。
県議会では8日、民主、社会民主県民連合、共産の3会派が、閣議決定の撤回を求める意見書を、11日の本会議に共同提出することを決めた。安全保障に関する意見書を3会派で一本化するのは異例。一致して世論に訴える必要があると判断した。ただ、自民・公明両会派は反対を決めたため、否決される見通しだ。
「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」は、新潟市中央区で抗議の街宣活動を実施。閣議決定の賛否を問うアンケートをした。「反対」の369票が「賛成」の19票を大きく上回り、「どちらともいえない」が33票だった。
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朝日新聞官邸クラブ
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