国家公務員１０％超合理化の基本方針案

7月9日 4時12分

政府は、内閣人事局の発足を受けて、重要政策に迅速に対応できる効率的な体制を構築するため、来年度・平成２７年度から５年間で、国家公務員の定員を削減したり再配置したりして１０％以上合理化することを目指すなどとした基本方針案をまとめました。

政府は、ことし５月に内閣人事局が発足し、人事院や総務省が担ってきた各行政機関の機構や定員の管理などの業務が移管されたことを受けて、国家公務員の定員管理などに関する新たな基本方針案をまとめました。
それによりますと、内閣の重要政策に迅速に対応できる効率的な体制を構築するため、国家公務員の定員を削減したり再配置したりして、来年度・平成２７年度から毎年度２％以上、５年間で１０％以上合理化することを目指すとしています。
具体的には、各年度ごとに府省の枠を超えた大胆な定員の再配置を推進するほか、増員は特に必要な場合に限定するなどとしています。また、国家公務員の総人件費の抑制に向けて、民間の賃金などを踏まえて給与の見直しを行うほか、５年ごとに退職手当の支給水準を見直し民間との均衡を確保するなどとしています。
政府は今月下旬にも国家公務員の定員管理などに関する基本方針を閣議決定することにしています。