認知症にも賠償保険（7月9日日本経済新聞）
患者の物損など補償
（1）「１人で外出して徘徊（はいかい）する可能性のある夫に対する妻の監督は、十分でなかった」と名古屋高裁が指摘。
妻らが目を離した隙に認知症の夫が自宅を出て電車にはねられて死亡。
鉄道会社が家族に振替輸送費や人件費などの賠償を求めた控訴審だ。
介護していた妻の過失を認め、約360万円の支払いを命じた判決は介護関係者ら多くの人に波紋を広げた。
（2）厚生労働省の「認知症高齢者の現状」によれば、65歳以上の認知症の有病者数は約439万人と推計。
正常と認知症の中間である軽度認知障害（ＭＣＩ＝約380万人）を加えると、65歳以上の４人に１人が認知症とその「予備軍」だ。
（3）そうしたリスクに備える個人賠償責任保険。
同保険は偶然の事故で第三者に損害を与えた場合、相手に支払う賠償金をカバーする。
主に損害保険や共済が扱う。
個人向けは通常、単品で販売しておらず、自動車保険や火災保険などの特約で付ける。
年間の保険料は1000～2000円程度、保険金の上限は１億円が主流だ。
契約者本人だけでなく、配偶者や同居の家族らが賠償を求められた場合も補償対象となるケースが多い。
（4）個人賠償責任保険は判決のような例は、保険金を請求すれば支払われる可能性は高いという。
ただし前提は「他人の生命や身体、財物を害したり損壊したりといった『直接損害』があること」。
例えば居座りなどで営業ができなくなった店舗が、その間の損害賠償を家族に求めた場合、請求しても支払い対象にはならない。
鉄道でも遅延などの「間接被害」だけでは保険金は出ないという。