国家改造目指し「国民委員会」設置へ　韓国首相が発表

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は８日、ソウルの政府庁舎で会見を行い、旅客船セウォル号事故を機に国政運営の立て直しを図る「国家改造」と関連し、民間の各界が幅広く参加する首相直属の仮称「国家大改造汎国民委員会」を設置する方針を発表した。

　鄭首相は「新しい大韓民国を作る国家改造の過程はその幅や深みを考慮すると決して容易ではない。全国民の参加が必要であり、社会の各界各層が関心を持って共に実践してこそ可能だ」と語った。

　また、同委員会傘下に専門分科会を置き、公職分野の改革、安全分野の革新、腐敗根絶、意識改革などに向け、国民の意見を幅広く聴取しながら議題を持続的に発掘し、実行していく方針も示した。特に、安全分野の革新に関連しては「安全革新マスタープラン」を策定する計画を明らかにした。同委員会を通じ十分論議を進め、来年２月までに完成させるという。

　鄭首相は「何よりも国の安全システムをきちんと整え、公職改革を優先的に進める」とした上で、今月中に制度的枠組みを設ける意向を示した。

　このほか、韓国鉄道施設公団や原子力発電所、スポーツ界の不正などにも触れ、「今後は別途のチームを構成し、これら不正腐敗を必ず根絶していく」と強調した。

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