集団的自衛権の法整備 １年くらいかけ議論を

7月7日 13時03分

菅官房長官は７日午前の記者会見で、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、国会に一括して関連法案を提出し、１年程度かけて、丁寧に審議を行っていきたいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に基づく法整備について、「政府としては、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「法案の準備に最低でも３、４か月かかるので、そういうことを念頭に法整備を一括で行っていきたいと思っており、１年くらいはかけてしっかり慎重に丁寧にやっていきたい。全体の法整備にじっくりと時間をかけて、国民の皆さんの前で国会で議論することでより理解を深めていただけると思う」と述べました。
また、菅官房長官は、年末までに行う予定になっている日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、「日米間で約束しており、基本的にずれることはない」と述べました。