国籍別外国人住民数(平成26年7月1日現在)
国籍 | 人数 | 前月比 | 外国人住民総数に対する比率 |
中国 | 967人 | △1 | 29.6% |
ブラジル |
630人 | 5 |
19.3% |
韓国・朝鮮 | 321人 | △2 | 9.8% |
ペルー | 225人 | 1 | 6.9% |
インドネシア | 222人 | △2 | 6.8% |
タイ | 193人 | △4 | 5.9% |
ベトナム | 180人 | 4 | 5.5% |
ボリビア | 105人 | 0 | 3.2% |
フィリピン | 102人 | 1 | 3.1% |
その他 | 326人 | △3 | 9.9% |
合計 |
3,271人(注1) | △1 |
100.0% |
(注1)男:1,492人 女:1,779人
外国籍市民の現状と定住化の背景
日本がバブル経済期といわれた昭和61年ごろから、製造業を中心に人手不足が深刻な問題となりました。このような中、日本人の特に若い世代がきつい仕事や残業を好まなくなったことや、少子高齢化による国内労働力の減少等により、多くの外国人がその担い手となりました。
更に、平成2年の「出入国管理及び難民認定法」(入管法)改正により、日系2世、3世とその家族に在留資格の緩和が行われ、これらの日系人が、就労活動に制限のない「定住者」や「日本人の配偶者等」という資格で入国できるようになったことなどから、上田市においても外国籍市民が増えてきました。
これらの日系人は集住し、その後、滞在も長期化。やがて家族を呼び寄せて定住するようになり、上田市は、長野県の市町村の中でも外国籍市民が多いまちとなりました。
しかし、生産現場の海外移転など産業構造の変化に加え、平成20年後半からの経済不況に伴う雇用環境の悪化により、外国人住民数は減少を続けており、殊に、ブラジル人の減少が顕著となっています。一方で、企業の技能実習生や市内の大学への留学生など、中国人の割合が増加傾向にあります。
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