安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定についてはマスコミ各社も一応、それなりに社説や論説を掲げている。

　その中でJapan Times７月３日付の社説は、「安倍氏は憲法９条を骨抜き・無意味なものにした Abe guts Article9」と鋭く批判している。

　この社説は今回の閣議決定の問題点を多角的に検証して問題点を指摘しており、英語読者だけでなく一人でも多くの人に知ってもらう価値がある。（以下その要点を列挙する）

 

●今回の閣議決定は憲法９条（の根幹）を事実上崩すだけでなく、憲法に基づく“法の下の支配”の原則を侵害する。

 

●決定に基づき関連法が整備され、日本が直接攻撃されなくても同盟国防衛に自衛隊派遣の道を開き、海外紛争に加わり、自衛隊員を危険にさらすことになる。

 

●安倍内閣の解釈変更では、国際平和を壊す国への主に懲罰目的の国連主導の集団的自衛作戦に参加する可能性がある。

　これは、“湾岸戦争やイラク戦争などの戦闘に参加することは絶対にない”という記者会見での安倍氏の言い分と矛盾し、戦後日本が一貫して堅持してきた“専守防衛”方針とは明かに異なる。

 

●問題は特に憲法９条を、日本国最高法規である憲法に定められた正規の規程を経ずに骨抜き・無意味なものにしたことだ。

　それも何の法的権威も根拠も無い、安倍氏が個人的に任命した者たちの推薦(答申)を受け、自民・公明両党が数週間非公開の会合を開き、総計僅か１３時間の議論だけで決めている。

 

●この間、国会での実質的議論もなく、この閣議決定が国民にとって何を意味するのか包括・徹底した説明もない。

 

●記者会見でも安倍氏は、集団的自衛権の本当の意味について一切説明しなかった。

　自衛隊の他国派遣という集団的自衛権行使の核心部分を隠し、他国の防衛に武力行使はしない、など国民を誤解させる説明をしている。また海外で国民が危険にさらされた場合の国民の擁護に焦点を、、、などと言って国民を騙している。

 

●日本の専守防衛の姿勢は憲法９条の下、何十年もの国会審議の上に確立されたもの。単に憲法解釈変更の閣議決定だけで自分の政治目的を達成しようというのは、諸法律や政府の決定は最高法規たる憲法の定めに従うとする憲法（体制）を侵害・否定する。