知事：復興は、ともすれば目の前の条件に合わせてしまいがちですが、将来的なビジョンをみながらやっていくことがとても大事だと私は考えています。インターネットやテレマーケティングを活用した地場産品の販売など、２１世紀型の取り組みにも期待を寄せています。もちろん全国の方が岩手に来て、観光などで実際に県内を見ていただくことも大事ですが、地元産の商品を利用していただくのも復興への大きな支援だと考えています。

知事：東日本大震災が発生し、国体に関するすべての準備を一時停止しました。そして本当に国体が開催できるのか、あるいはできないのか、真剣に検討しました。国体には人手も予算もかなり必要ですし、それを復興のほうから割くことができるのか、割いていいのか。さまざまな意見が出ました。
沿岸の被災地を中心に、復興に弾みをつけていくためにも国体をやってほしい、やるべきだ、という意見が強く出されたのが開催を決めた大きな理由です。また県内の経済界からも、むしろ国体を通じて経済を活性化させていきたいという声があがりました。そして日本体育協会をはじめ全国の体育関係の団体からも、岩手でがんばってほしい、やるなら応援する、ぜひやってほしいと声がありました。それで岩手県として昨年正式に決定し、日本体育協会から内定を頂いたということです。

本門：私たちは緊急雇用事業ということで、岩手県内でコールセンターの研修事業をスタートさせ、雇用という面で岩手県に社会貢献をしていく方向でした。
昨年、震災で非常に困難な状況にもかかわらず、知事は国体開催を決断されました。そこで、地域に根ざして事業をやっていこうとする私たちに、何かできることはないだろうかと考えました。まずは国体に向けて資金を出す、募金をするということがありましたが、それに加えて私は子どものころからずっと卓球をしてきましたので、卓球を通じて国体を応援していきたいと思いました。
当社で、卓球一般男子、一般女子、選手へのスポンサードを行います。国体の卓球会場となる奥州市には当社のコールセンターがあるので、ここで男子選手を採用、また卓球での町づくりを進めている洋野町でも、女子選手をサポートしながら地域密着でやっていく予定です。もちろん2016希望郷いわて国体では優勝を目指します。